「中小工務店は全体の10％未満」、ZEH協が最新動向とZEH-M成功事例を解説：マンションビジネス総合展2020（1/2 ページ）

ZEH（Net Zero Energy House）推進協議会は新築注文住宅のZEH供給について調査した。結果、ハウスメーカーでは供給する新築物件のうち、約50％がZEHである一方、中小工務店は供給する新築住宅のうち、10％未満がZEHと水準が低いことが判明した。

[遠藤和宏，BUILT]

　ZEH推進協議会（ZEH協） 高度エネマネ委員会 委員長 加納公生氏は、マンションの設計・施工や修繕、管理に役立つソリューションが展示された専門展「マンションビジネス総合展2020」（会期：2020年9月24〜25日、東京ビッグサイト）で、「ZEHの最新動向と施主視点でのZEHマンションについて」と題した講演を行った。

中小工務店のZEH供給は全体の10％未満

ZEH推進協議会（ZEH協） 高度エネマネ委員会 委員長 加納公生氏

　ZEH推進協議会は2017年7月に設立した団体で、建築物省エネ法やエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に関連する住宅における省エネルギー施策の目標を掲げている。主な活動内容は、一般会員企業のZEHビルダー向けセミナー開催や情報提供、ZEH成功事例を学べる視察研修会の実施など。2020年8月時点で一般会員は203社に及び、賛助会員は46社。

　ZEHビルダーとは、受注する住宅のうち、Nearly ZEHを含むZEHが占める割合を2020年度までに50％以上の事業目標を掲げる工務店やハウスメーカーなどで、経済産業省に登録された事業者を指す。ZEHビルダー数は2、020年8月末時点で約7600社となっている。

　一方で政府は、2050年までにCO2の排出量を80％削減するために、ZEHの普及を推進している。とくに環境省では、2018年に発表した長期ビジョンにおけるエネルギー消費量削減の項目で、CO2の排出量を80％カットするためには、住宅のZEH化が必要だと示している。

環境省のCO2削減対策のイメージ

国内における最終エネルギー消費の推移

　加納氏は、「国内における最終エネルギー消費は、1973年と2017年を比べると、全体で1.2倍に増加し、家庭部門は2倍に増えた。家庭でのエネルギー消費量を抑えるため、政府はZEHの普及を後押ししている」と現況を説明した。

　さらに、「政府は、2014年4月に第4次エネルギー基本計画でZEHの普及計画を閣議決定。続く、2018年7月に公表した第5次エネルギー基本計画では、より具体的な目標として、2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上をZEHとし、2030年までに新築住宅の平均数でZEH化を進めている」と付け加えた。

新築注文住宅のZEH化率の推移

　ZEH普及の課題について、加納氏は、「新築注文住宅のZEH供給は、ハウスメーカーでは全体の約50％がZEHである一方、中小工務店は全体の10％未満と水準が低い。今後、ZEHが普及するためには、ハウスメーカーのさらなるZEH供給割合の上昇と、中小工務店におけるZEH実績の積み上げが重要になる」とした。