野村総研が2020〜2040年度の住宅着工戸数を予測、コロナ影響は2020年度の第3四半期がピーク：調査レポート

野村総合研究所は、2020〜2040年度の新設住宅着工戸数と2019〜2040年度のリフォーム市場規模を予測した。レポートでは、新設住宅着工戸数の予想では、新設住宅着工戸数への新型コロナウイルスの影響がピークになる時期も推測している。

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　野村総合研究所は、2020〜2040年度の新設住宅着工戸数と2019〜2040年度のリフォーム市場規模を予測し、2020年6月9日に発表した。

2040年度の新設住宅着工戸数は41万戸

　新設住宅着工戸数は、2019年度は88万戸だったが、新型コロナウイルスの影響により、2020年度は73万戸に減少すると推測しており、2021年度は横ばいの74万戸と推計している。いずれもリーマンショック時の78万戸を下回る見込みだ。

　また、新設住宅着工戸数への新型コロナウイルスの影響は、2020年度の第3四半期にピークを迎えた後、経済の回復に合わせて、緩やかに減っていくと予測している。

新設住宅着工数の実績と予測結果　出典：野村総合研究所

新設住宅着工数の実績と短期的予測結果　出典：野村総合研究所

　2030年度の新設住宅着工戸数は63万戸になると予測し、利用関係別の内訳は、持家が21万戸で、分譲住宅は16万戸に上り、貸家（給与住宅を含む）は26万戸になると予想。さらに先の2040年度の新設住宅着工戸数は、2019年度と比較して半分以下の41万戸にまで落ち込むとしている。

利用関係別の新設住宅着工数の実績と予測結果　出典：野村総合研究所

　2019〜2040年度のリフォーム市場規模は、住宅着工統計上の「新設住宅に計上される増築・改築工事」と「設備などの修繕維持費」で構成される狭義のもので5〜6兆円を予測。狭義のリフォーム市場に、エアコンや家具などの改修に関連する耐久消費財とインテリア商品の購入費を加えた広義の規模は6〜7兆円を見込んでいる。

利用関係別の新設住宅着工数の実績と予測結果　出典：野村総合研究所