ニュース
新型コロナの不動産業界への影響を調査、81％が集客減：産業動向（3/3 ページ）
クラスココンサルファームは、同社の不動産テックを利用する全国の不動産業4000店舗にアンケート調査を行い、新型コロナウイルス感染症への影響などを調べた。
全体の50％がテレワークを採用
コロナ禍の勤務体制では、全体のうち約50％が、「テレワークとリモートワークの導入」「従業員間のソーシャルディスタンスの確保」に取り組みんでいる。テレワークとリモートワークについては、全体のうち52％が導入済みで、11.5％が検討中。「テレワーク化・リモート化している業務は、顧客への接客や事務作業、家賃の請求など多岐に及ぶ」（清水氏）。
スタッフの研修や教育では、全体のうち約62％が新型コロナウイルス感染症の影響があった。コロナ禍での研修については、全体のうち約50％がWeb会議システムを活用し、約40％がeラーニングといったシステムを利用した。
新型コロナウイルスの感染拡大後、全体のうち55.8％が不動産テックやITシステムの導入もしくは活用を開始した。今後採用を検討している不動産テックやITシステムについては、全体のうち約50％が「バーチャル内見などの接客システム」と「IT重説（に役立つ）システム」を挙げた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
積水ハウス×KDDI×日立が協創、初弾の実証では“ブロックチェーン”で賃貸契約の本人確認を一元化
積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスを創出する目的で、「企業間情報連携基盤」の実現に向けた協創を開始した。初弾として2019年4月から、賃貸住宅に関する手続きをイーサリアムブロックチェーン「Quorum（クォーラム）」上で行う。これまでの賃貸契約の様に、各種手続きでその都度、個人認証をする必要が無くなり、一括して行えることで借り主側に利便性がもたらされる。
ドローンやロボットを使った“積水ハウス”の住宅点検サービス、54％の省力化で人手不足・高齢化を解消
積水ハウスは、ロボットやドローンを活用した戸建て住宅の点検システム「スマートインスペクション」を、2019年8月1日から全国29事業所のカスタマーセンターで順次スタートさせる。複数の先進機器を組み合わせ、遠隔で診断する点検システムは住宅業界で初だという。
シロアリ対策にロボット活用、積水ハウスが実戦投入
積水ハウスは賃貸就業住宅のシロアリ対策にロボットを導入する。床下に薬剤を散布する処理を、遠隔からロボットで行えるようにする。立ち会いなど住民の負担も減る他、従来の作業者が床下に入る方法よりコストを1割削減できるメリットもあるという。
積水ハウスの”億邸”、品川展示場でチーフアーキテクトのこだわりを見た
積水ハウスは、都心でのプライベート居住空間をコンセプトにした新ブランドの販売をスタートさせた。「億ション」ならぬ「億邸」（1億円を超える新築戸建て）という高額なブランドラインを開発した意図やその住宅性能について、全国にまだ2棟しかない品川シーサイド展示場のモデルハウスで取材した。