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新型コロナの不動産業界への影響を調査、81％が集客減：産業動向（3/3 ページ）
クラスココンサルファームは、同社の不動産テックを利用する全国の不動産業4000店舗にアンケート調査を行い、新型コロナウイルス感染症への影響などを調べた。
全体の50％がテレワークを採用
コロナ禍の勤務体制では、全体のうち約50％が、「テレワークとリモートワークの導入」「従業員間のソーシャルディスタンスの確保」に取り組みんでいる。テレワークとリモートワークについては、全体のうち52％が導入済みで、11.5％が検討中。「テレワーク化・リモート化している業務は、顧客への接客や事務作業、家賃の請求など多岐に及ぶ」（清水氏）。
スタッフの研修や教育では、全体のうち約62％が新型コロナウイルス感染症の影響があった。コロナ禍での研修については、全体のうち約50％がWeb会議システムを活用し、約40％がeラーニングといったシステムを利用した。
新型コロナウイルスの感染拡大後、全体のうち55.8％が不動産テックやITシステムの導入もしくは活用を開始した。今後採用を検討している不動産テックやITシステムについては、全体のうち約50％が「バーチャル内見などの接客システム」と「IT重説（に役立つ）システム」を挙げた。
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