国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率：産業動向（3/4 ページ）
国土交通省は、関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の施策に役立てることを目的に、「テレワーク人口実態調査」を毎年行っている。2019年度（令和元年度）の調査では、新型コロナウイルス感染症対策として推奨しているテレワークの状況もリサーチした。
テレワークの認知は年齢別だと60代以上が一番多い
一方、令和元年度テレワーク人口実態調査は、2019年10月18〜25日に行われ、Webを介して、15歳以上の就業者約27万人に調査票を配布した後、4万サンプルを回収して、テレワーク実施者の属性や状況、環境、効果、実施していない人の今後の実施意向を確かめた。
結果として、テレワークの認知状況や各条件におけるテレワーカーの割合などが明らかになった。テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人の割合は32.7％（前年度29.9％）で、ここ数年上昇傾向にある。年齢別に見ると、60歳以上（35％）が一番多く、15〜29歳（30.4％）が最も少なく、年齢が高いほど周知が進んでいる。男女別だと、男性（38.1％）が多く、女性（25.9％）が少ないことが分かった。
テレワーカーの割合は、雇用型就業者が14.8％（前年度16.6％）で、自営型就業者は20.5％（前年度24.0％）。雇用型テレワーカーの性年齢別構成割合は、15〜29歳の男性（22.3％）と30〜39歳の男性（23.3％）が相対的に高く、どの年齢においても、女性テレワーカーの割合が男性と比べ低かった。自営型テレワーカーの割合は、男女ともに、15〜29歳が最も高い値を示した。地域別のテレワーカーの割合は、雇用型就業者と自営型就業者ともに、相対的に首都圏が高く、地方都市圏では低いことが判明した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.