国交省がテレワーク人口実態調査の結果を公表、建設業は業種別で5番目の導入率：産業動向（2/4 ページ）

国土交通省は、関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の施策に役立てることを目的に、「テレワーク人口実態調査」を毎年行っている。2019年度（令和元年度）の調査では、新型コロナウイルス感染症対策として推奨しているテレワークの状況もリサーチした。

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テレワークの問題は社内でしか閲覧できないデータなど

　調査対象期間中に感染症対策の一環としてテレワーク（在宅勤務）を行った人のうち、テレワーク（在宅勤務）を行う上で何らかの問題があったとした人の割合は調査サンプル全体の72.2％。問題があったと答えた人のうち、「はじめて実施」した人と、「もともと実施したことはあったが、あらためて実施」した人で、約8割に上り、「もともと実施してきており、通常通り実施した人」の4割強と比べ、今回を機にテレワークを導入したケースが際立った。

テレワーク（在宅勤務に限る）を実施してみて問題があったこと　出典：国土交通省

　テレワーク（在宅勤務）を実施する上での問題点としては、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」や「営業・取引先等、同僚・上司等との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった。

さまざまなタイプのテレワーカーがテレワーク（在宅勤務に限る）を実施してみて問題があったこと　出典：国土交通省