ゼネコン各社の“新型コロナ対応策”・清水・大林・鹿島ら現場を大型連休後まで原則閉所、竹中も方針表明：業界動向（2/3 ページ）

清水建設が政府の緊急事態宣言で対象地域が拡大された影響を受け、13都道府県の建設現場を宣言終了まで閉所することを決めた。この動きに呼応する形で、スーパーゼネコン3社をはじめ、建設業各社でも、現場を閉じる対策が拡大している。

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　安藤ハザマは、4月7日の緊急事態宣言以降、対象地域にある本社、支店・営業所、作業所で感染拡大防止を図っていたが、国内における感染者の増大を受け、4月20日に4月24日～5月6日、本社、全国の支店・営業所および作業所について、原則として閉所する方針とした。

　奥村組は4月17日、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを踏まえ、感染拡大の取り組みを重点的に進めていく「特定警戒都道府県」で施工中の工事は、原則5月6日まで中断することを発表。

　施工を継続する工事については、作業開始前に職員、作業員の健康状態を確認する他、朝礼や打ち合わせ、休憩時に至るまで3密（密接、密集、密閉）を避けるなどの感染拡大防止対策に努めるとした。

　熊谷組は4月7日の緊急事態宣言発令に即して、対象区域での施工中の工事を継続するだったが、4月17日に緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大された趣旨を受け止め、全国で協議が整い次第、2020年5月6日まで施工中の工事を一時中断する。

　なお、施工を継続する工事や本社、支店、営業所は、従前にも増して感染拡大防止策を徹底して業務を継続していくともしている。

一部工事を除き、ゴールデンウィーク終了まで現場全休の動きが広まる

　西松建設は2020年4月20日、国内の本社、支社、支店、営業所は、原則在宅勤務とすることを明らかにした。

　施工中の工事は、発注者との合意が整い次第、順次工事中止や現場閉所することを基本方針にしている。工事を継続する場合は、感染防止対策を徹底し、関係者ならびに社員の健康に最大限配慮する。さらに4月25日～5月6日は、原則として現場全休とする予定。

　前田建設工業は、緊急事態宣言の全国都道府県への対象範囲拡大を受け、対応方針を決定した。

　工事作業所は、全国で発注者との協議を完了した作業所から順次、施工を中断し閉所する。対象期間は、原則4月25日から5月10日までの16日間。

　また、テレワークや出張自粛などの新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底による決算業務への影響から、決算発表予定日を当初の5月14日から5月22日へ変更する。

　なお、2020年4月20日には、前田建設工業の本社に勤める社員1人が、家族の新型コロナウイルス検査の陽性判明に伴い、保健所からの指示に基づき検査を受け、陽性だったことが判明している。

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