オラクル副社長が提案する「AI時代の建設業を支えるデータ基盤」、自社データセンター建設でも検証：建設AI（2/2 ページ）

AI時代のデータセンターなどインフラ需要の急増に対し、建設業の生産性向上は今まで以上に急務となっている。OracleはデータとAIを統合したクラウドソリューション群で、建設プロジェクトの意思決定と、企画・見積・積算・施工などのプロセス管理の高度化を提案する。既に累計9兆ドル以上のプロジェクトを支援してきており、自社のデータセンター開発プロジェクトでも検証し、課題やニーズを洗い出して製品開発にフィードバックもしているという。

[川本鉄馬, 編：BUILT編集部，BUILT]

爆発するAI需要と低迷する建設生産性、データセンターが直面する課題

　フォーラムのキーノートとして注目を集めたのが、クニッシュ氏による「Oracle Construction & Engineering Industry Suite：AI時代の重要インフラを支える」と題する講演だ。

　クニッシュ氏はまず、AIの急速な普及が物理世界に与える影響に警鐘を鳴らした。AIのアクティブユーザーは、過去1年で3倍に増加。マッキンゼーの調査によれば、世界のAIデータセンター容量は2025年の44GWから2030年には156GWへと急拡大し、IEAの予測でも日本のデータセンター電力需要は同期間に80％増加すると見込まれている。

　デジタル社会の発展には、データセンターをはじめとする物理インフラの急速な拡張が不可欠。しかし、その構築を担う建設業界の生産性は停滞している。データによれば、2000年から2022年にかけて、製造業の生産性は3％向上した一方、建設業の生産性の伸び率は世界全体でわずか0.4％にとどまる。

　クニッシュ氏は、「人手不足やコスト高騰が深刻化する中、急増するインフラ需要に応えるには、従来の運営モデルから脱却し、プロジェクト制御を高度化することが急務だ」と強調した。そして、この課題に対するOracleの回答として、「Oracle Construction & Engineering Industry Suite（以下、C&E Industry Suite）」を紹介した。

Oracle 製品、建設、エンジニアリング担当グループ バイスプレジデント ライアン・クニッシュ氏

C&E Industry SuiteとAgentic AIが建設業の意思決定を高速化

　Oracleは、グローバル市場でこれまでに建設分野向けに、計画やリスク管理の「P6」「Oracle Primavera Cloud」、コスト管理の「Primavera Unifier」、ドキュメント共有の「Aconex」などを提供してきた。

建設・エンジニアリング部門に対応するOracleのソリューション　提供：日本オラクル

　C&E Industry Suiteはこうしたツールを統合し、建設プロジェクトのステークホルダーが情報共有できるクラウドソリューションで、建設分野に特化したAI基盤としても機能する。施工計画、コスト管理、契約、建物の運用などの分断されがちなデータを相互に関連付けることで、プロジェクトのプロセスに沿ったコンテキスト（文脈／関連性）が可視化されるようになる。

C&E Industry Suiteによってプロジェクトの各プロセスの情報が統合される　提供：日本オラクル

C&E Industry Suiteは建設業界のデータ基盤。そこにデータが集まることで、Agentic AIやAIエージェント（Studio）でも扱えるようにもなる　提供：日本オラクル

　さらに、基盤上で機能するAgentic AIが、コストエンジニアや財務責任者など利用者の役割に応じた最適なインサイト（本質／洞察）を提示。従来は定期レポートを待って会議で判断していた意思決定のプロセスが、AIの提示する根拠に基づき「人間が最終承認して即座にアクションを実行する（Human-in-the-loop）」形へと進化する。

　クニッシュ氏は「Agentic AIで確信を持った意思決定とプロジェクト制御の高速化が実現する」と語り、建設業の意思決定プロセスが大幅に迅速化できることを示した。

Oracleが提示するプロジェクト経営の未来

　クニッシュ氏は、Oracleの強みとして「ソリューションの提供者と同時に、自らデータセンターを建設する施主でもある」点に言及した。

　Oracleは、自社クラウドデータセンターの建設にC&E Industry Suiteを活用し、プロジェクトを遂行している。現場の課題やニーズを自らが体感し、即座に製品へ還元する仕組みを整えており、裏を返せば、Oracleのクラウドソリューション群の有用性が実プロジェクトで証明されていることも物語っている。

　Oracleのソリューションは、累計9兆ドル以上のプロジェクトを支援してきた。そこでやり取りされている顧客間のドキュメントは18億件以上に上り、支払い額は毎月200億ドル以上にもなるという。こうした実績が、Oracleのソリューションに対する信頼性を裏付けている。

膨大な数の建設プロジェクトでの導入実績規模がソリューションの信頼性を裏付けている　提供：日本オラクル

　Oracleのソリューションは、分断された組織とプロセスをデータとAIでつなぎ、経営と現場を一体化する。社会インフラの整備をめぐる課題の解決に寄与し、プロジェクト経営を次のステージへと引き上げられる可能性がある。

　クニッシュ氏は「Oracleのソリューションがガバナンスや成果の面で顧客を支援している」と話した。また、アプリケーションの開発などを通じて顧客とともに課題解決に取り組む姿勢を示し、講演を締めくくった。