建設スタートアップ企業は「スマートビル」の未来をどう見るか 3社が明かす現場のリアル：Archi Future 2025 Playback（1/2 ページ）

建築や不動産のデジタル化が進む中、「スマートビル」は建築物に付加価値を新たにもたらす姿として引き続き注目されている。「Archi Future 2025」の「建設スタートアップと考えるスマートビルの未来」と題したセッションでは、スマートビルディング共創機構に参加する竹中工務店の粕谷貴司氏をモデレーターに、Andecoの早川慶朗氏、ビットキーの引地俊光氏、ビルポの稲垣太一氏が登壇。スタートアップ企業の視点から、スマートビルの現状と課題、共創の未来像を語り合ったディスカッションを振り返る。

[川本鉄馬，BUILT]

　「Archi Future 2025」のスマートビルディング共創機構によるパネルディスカッションでは、竹中工務店 情報エンジニアリング本部 情報エンジニアリング1グループ 専任副部長 粕谷貴司氏、Andeco 代表取締役 スマートシティーデザイナー 早川慶朗氏、ビットキー 執行役員 workhub事業本部長 兼 事業開発統括 引地俊光氏、ビルポ 代表取締役 稲垣太一氏が登場した。竹中工務店はスタートアップ企業ではないが、粕谷氏はスマートビルディング共創機構の標準策定ワーキンググループでリーダーを務める。今回のディスカッションではモデレーターとしての役割を担った。

　スマートビルディング共創機構（SBCO）は、産学官の多様なステークホルダーが持つ知識や技術を結集させ、スマートビルディングの普及促進と社会実装を目指す非営利の一般社団法人。経済産業省の政策支援や情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）などの検討を基盤に、2025年4月に創設した。

スマートビルディング共創機構の団体理念　写真は全て筆者撮影

　ディスカッション内容に触れる前に、登壇した3社のスタートアップ企業の活動分野を紹介する。業務内容を知れば、スマートビルディングに対する各社の視線やアプローチがより明確にイメージできるはずだ。

ビルポ「ロボットを運用する新しい建物管理のかたち」

　代表の稲垣氏がスマートビルディング共創機構の理事に名を連ねるビルポは、清掃、搬送、警備、案内などのサービスロボットを建物内に提供し、運用まで含めて提供するRaaS（Robotics as a Service）事業をはじめ、スマートビルの設計、MSI、ソフトウェア開発、AI開発などの事業を展開している。これまでに導入したロボット台数は約3000台だという。

　RaaSはロボットを販売するのではなく、導入設計からネットワーク構築、制御、メンテナンスまでを包括的に担う。複数のロボットを時間帯で共有する「ロボットシェアリング」で、多様なメーカーのロボットを制御するための独自システムも構築し、導入台数の最適化とコストの削減も実現する。稲垣氏は、「RaaSではゴミの搬送や館内物流に同じロボットを時間帯でシェアリングすることもできる」とした。

RaaSのメリットを説明するビルポ 代表取締役 稲垣太一氏

ビットキー「ビルとテナントをつなぐスマート化プラットフォーム」