ゼネコン積算部門に迫る危機！ 「2030年問題」と「隠れ残業」の実態を調査：調査レポート

CORDERは、ゼネコンでの積算業務に関する実態調査の結果を発表した。調査の結果、積算担当者の3人に2人が50代以上となった一方、20〜30代はわずか15.0％に留まる「極端な高齢化」が判明した。また、残業規制適用後も3人に1人が「打刻外業務」に従事している実態、若手教育の最大の課題が「人材定着」にあることも浮き彫りとなった。

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　CORDERは2026年7月23日、ゼネコン（総合建設会社）の積算業務に関する実態調査の結果を発表した2025年12月17〜30日にインターネットで実施し、全国20〜79歳の建設業従事者のうち、ゼネコンで積算業務を担当する113人が回答した。

ゼネコン積算部署に迫る「2030年問題」、3人に2人が50代以上という衝撃

　回答した積算担当者の年齢構成は、50代が31.0％、60代以上が34.5％で、50代以上が全体の65.5％を占めた。一方、20代は5.3％、30代は9.7％にとどまり、20〜30代を合わせても15.0％となった。

　ベテラン層と若手、中堅層との人数差が大きく、技術継承を担う世代が不足している実態が浮き彫りとなった。CORDERは、「数年以内に組織的な技術継承が困難になるリスクが高まる」と分析している。

積算担当者の年齢構成　出典：CORDERプレスリリース

働き方改革の死角、「3人に1人」が打刻外業務（隠れ残業）に従事

　勤務実態では、33.6％が勤務時間として打刻した時間以外にも、業務をしたことがあると回答した。2024年4月に建設業へ時間外労働の上限規制が適用された後も、約3人に1人が打刻外業務に従事している状況が分かった。

打刻時間外の業務有無の割合　出典：CORDERプレスリリース

　若手への技術教育については、60.2％が「不十分」と回答。教育上のハードルとして多かったのは「人材定着」で、56.9％。次いで「積算精度の低下（数量）」が49.2％、「積算精度の低下（コスト）」が47.7％だった。

人材教育状況の割合　出典：CORDERプレスリリース

人材教育が進まないことによる課題　出典：CORDERプレスリリース

　今回の調査結果を受け、CORDERは積算部門の維持にはDXによる業務効率化、労働環境の改善に加え、「専門性を有する外部パートナーへの積算業務のアウトソーシングを組み合わせることが重要だ」としている。

「調査概要」

　調査期間：2025年12月17〜30日

　調査方法：インターネットアンケート調査

　調査対象：全国20〜79歳男女の建設業従事者のうち、現在総合建設会社（ゼネコン）に務めており、主に担当している業務が「積算」の方

　調査人数：113人