「建設業で3割がDXに未着手、生成AIの業務利用は3割強にとどまる」インフォマート調査:調査レポート(2/2 ページ)
インフォマートは、建設業のDXとAI活用に関して実態を調査した。調査結果によると、現場管理で33.2%、バックオフィスで24.9%がデジタル化やDXに未着手で、生成AIの利用は3割にとどまり、企業規模によって活用やルール整備の状況に差があることが分かった。
AIの普及後も、「自身のスキルや経験が将来にわたって価値を持ち続けると思うか」と問うと、「非常にそう思う」と「まあそう思う」の合計は34.7%。一方、「どちらともいえない」と将来に不透明感を持っている層は、38.4%と3分の1以上となった。
生成AIの利用状況別は、利用している層は53.5%が自身のスキルに将来価値があると答え、AIを「自身の専門性を高めるパートナー」として前向きに捉えている。一方で、非利用者では25.3%にとどまり、AIの実態が見えないことで将来への不透明感や代替不安が広がっている。
生成AIの活用用途では、「メールや文書の作成/校正」が54.1%、「会議事録の作成/自動要約」が29.4%、「積算/見積/予算作成の補助」が17.4%と続き、建設業特有の業務にも活用され、AIが専門業務の効率化に貢献し始めている実態が明らかとなった。
生成AIの導入や活用の課題は、「AIを使いこなせる/管理できる専門人材の不足」が26.9%。その他、「具体的な活用シーンが分からない」が26.1%、「回答の正確性への不安」が24.6%。建設業界における生成AIの活用は、「誰がどう使いこなすべきか」という体制面が障壁となっていることが分かった。
調査結果を受け、インフォマートは、「生成AIの活用が業務効率化にとどまらず、従業員のキャリアに対する自信にまで影響を与えているという非常に示唆に富む実態が明らかになった。AIを業務で有効活用していくためには、現場に触れる機会提供や成功体験を通じ、人手不足に悩む建設現場の不安を解消することが重要な鍵となる。同時に、AIの真価を引き出すには、構造化されたデータが蓄積されているAIを活用しやすいデータ環境が不可欠。建設業界に今も残るアナログな見積書や契約書、請求書などの商流をデジタル化してプラットフォームへ集約することは、AI活用の精度を飛躍的に高める土台となる」と総評する。
「建設業のDXとAI活用に関する実態調査」
調査期間:2026年4月14〜20日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:現在「建設業」に従事している20〜60代の会社員
調査人数:1040人
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