生成AIで油圧ショベルの「取説」を検索できるアプリ「InCab@Nav」開発、住友建機ら:AI
住友建機と住友重機械工業は、油圧ショベルの取扱説明書の情報を検索できるアプリを開発した。オペレーターがスマホやタブレットから自然言語で質問すると、生成AIが取扱説明書から関連情報を検索し、要約して表示する。
住友建機と住友重機械工業は2026年5月27日、油圧ショベル向け取扱説明書検索アプリ「InCab@Nav(インキャブナビ)」を共同開発したと発表した。
油圧ショベルなどの建設機械では、近年、高度化や多機能化が進み、現場で活用できる情報や機能の幅が大きく広がっている。作業に必要な建機の情報をよりスムーズに確認できる環境が求められている。両社は、生成AIと自然言語処理技術を活用し、利用者が作業現場で必要な情報をその場で多言語で質問できる新たな情報アクセスアプリの開発に着手した。
開発したInCab@Navは、油圧ショベルの取扱説明書に記載された情報へ自然言語でアクセスできるスマホ/タブレット向けのアプリ。利用者が音声またはテキストで「操作方式の切り替え方を教えて」や「シートの高さはどうやって調整する」などを質問すると、生成AIが内容を解析し、取扱説明書のデータベースから該当箇所を検索。必要な情報を要約し、関連画像とともに表示する。説明書をページごとに確認する必要がなく、必要な情報へ迅速にアクセスできる。
また、経験の浅いオペレーターでも利用しやすい設計とし、操作方法や機能に関する疑問の解決を支援する他、多言語対応により外国人材が働く現場での活用も想定している
今後はベータ版をApp StoreとGoogle Playで公開し、利用者からのフィードバックを踏まえながら開発を進める。正式サービスの提供時期は未定で、開発状況などを踏まえて判断する予定だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ICT建機:コベルコ建機が10年ぶりに主力機刷新 「OTA」で常に進化する次世代ショベル初披露
コベルコ建機は、主力の20トンクラス油圧ショベルを約10年ぶりにフルモデルチェンジした次世代ICT建機「SK200」を発表した。OTA(Over the Air)技術の採用で、建機導入後も進化を止めず、機能を拡張し続けることで、施工自動化や接触事故防止など建設工事の多様化するニーズに常に応えられる。
不動産テック:不動産物件の図面をアップするとAIが初期費用見積書を生成、「ITANDI 賃貸仲介」に新オプション
イタンジは、不動産賃貸仲介会社向けの業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」に、図面をアップロードするだけで、AIが初期費用見積書を生成するオプション機能を追加した。従来Excelなどへ手作業で転記して作成していた帳票作成作業が効率化できる。
第7回 国際 建設・測量展:“ChatGPT”で建機を遠隔操作! ICT施工の設定や作業内容に応じた機能提案も、住友建機
住友建機は、生成AIを建機操作の自動化/遠隔化に活用することを試みている。オペレーターが離れた場所からChatGPTに「目標積載量を10トンにして」「深さ1メートルで掘りたい」などと話しかけると、自動で最適な機能が設定される。また、「今日はダンプの積み込みをする」「現場は石混じりだ」と作業内容や状況を伝えると、対応するICT建機の機能も提案する。
AI:写真にマッチするエクステリアをAIが提案 LIXIL総合カタログに施工イメージ検索機能
LIXILは、CADデータや取付説明書なども網羅したWeb上のエクステリア総合カタログに、画像をアップロードするだけでAIが類似製品を提案する新機能を追加した。
スマート化:不動産の契約から管理までスマホアプリで一括管理、相鉄不動産が2つのデジタルサービス導入
相鉄不動産は、物件の購入や契約を検討するユーザーの利便性と快適性向上を目的に、自社の分譲マンションや分譲一戸建て、賃貸マンションで、「SOTETSU すまいNAVI」と「Musubell」の2つのサービスを導入した。
電子契約:加速が進む不動産・住宅業界へのインフォマートの電子契約サービス、“インボイス制度”にも対応
インフォマートは2018年7月より、電子契約のサービス「BtoBプラットフォーム契約書」をリリース、これまで約3年間で2万6200社(2021年7月12日時点)が利用するまでに達した。これはコロナ禍を機に急速に拡大した在宅勤務の推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」が後押ししたためと考えられる。今後は2021年5月に可決されたデジタル関連法案により、特に慣習的に押印の多い不動産業業界でも、電子契約書へのシフト加速がさらに進むと予想される。また、経理分野でも、2023年10月導入予定の国税庁「インボイス制度」への対応として、企業間取引の電子化は避けられないものとなっている。
