6割が「将来実家が空き家に」と予測！ 他が断る“ワケあり空き家”を買い取るネクスウィルの戦略：空き家問題（1/4 ページ）

新生活で実家を離れた人の約6割が「将来実家が空き家になる」と回答――。大相続時代を迎え“実家じまい”が社会課題化する中、空き家不動産スタートアップのネクスウィルが、独自の買取サービスや自治体連携、「水戸ホーリーホック」などスポーツチームとの協働による解決策を提示した。

[加藤泰朗，BUILT]

　2019年に創業した空き家不動産スタートアップのネクスウィルは2026年4月16日、“実家じまい”に関する最新不動産トレンド勉強会を開催した。

　ネクスウィルは「売りたくても売れない不動産をゼロにする」をミッションに、日本の空き家問題の解決に取り組んでいる。

　勉強会前半では、代表取締役の丸岡智幸氏が、日本の相続をめぐる現状を整理した上で、実家の将来や移住／住み替えに関する調査結果を紹介。後半は、こうした市場動向を踏まえた買取サービスをはじめとする事業展開や地域連携の取り組みについて説明した。

ネクスウィル 代表取締役 丸岡智幸氏　写真は全て筆者撮影

増える相続、その背景にある3つの変化

　丸岡氏は、現在の日本はかつてない規模の相続の波に直面する「大相続時代」を迎えていると指摘した。事実、国税庁「相続税の申告事績の概要」によると、2024年の相続税申告件数は15万5740件、相続税額は3兆53億円で、いずれも過去最高を更新した。課税割合も10.4％に上昇している。

相続件数の推移。2024年の課税割合は10.4％、つまり10人に1人以上が相続税を支払っている状況だ　提供：ネクスウィル

　相続件数増加の背景として丸岡氏が挙げたのは、「高齢化の進展」「老老相続の増加」「家族形態の変化」という3つの要因だ。団塊世代の後期高齢者化で相続が集中する局面に入り、80〜90代の親から60〜70代の子世代への相続も増えている。未婚者や単身世帯の増加により、甥（おい）や姪（めい）が相続人となるケースも多くなっている。