災害時の通信確保を目的に改良型ドローン基地局を全国10拠点に配備 ソフトバンク：ドローン

ソフトバンクは、災害時の通信確保を目的とした有線給電ドローン無線中継システムの改良型を全国10拠点に配備した。災害発生時、全国規模で臨時通信エリアを迅速に構築できる体制を整備したと発表した強化した。

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　ソフトバンクは2026年3月5日、災害時の通信確保を目的とした有線給電ドローン無線中継システムの改良型を全国10拠点に配備し、全国規模で臨時通信エリアを迅速に構築できる体制を強化したと発表した。

　ソフトバンクが運用するドローン基地局は、現地到着後30分以内に構築できるシステムで、ドローンを上空に停留飛行させることで、半径数キロの通信エリアを確保する。必要な電力は地上から有線で供給するため、連続100時間以上、4日間を超える運用が可能だ。

ドローン基地局の運用イメージ　出典：ソフトバンクプレスリリース

　ソフトバンクは2022年の初期配備以降、台風や地震、山林火災などの現場でドローン基地局を運用してきた。今回の改良は運用実績から得た知見を踏まえて実施した。

　改良型では、ドローンの組み立て機構や給電ケーブルの構造を見直し、設営作業をしやすくするとともに、システムの耐久性を高めた。自動離着陸機能も追加し、安全性と運用安定性を向上させた。

　遠隔監視／遠隔制御機能も改善し、上空からの見通しや周辺被災の状況を把握をしやすくした。加えて、ドローン無線操縦信号の通信品質を評価し、操縦システムの安定性を向上。寒冷地での運用を想定した性能評価によって低温環境下での運用性も高めた。バックホール回線にはStarlinkを追加し、災害時の通信確保手段の冗長性と柔軟性も強化した。

ドローン基地局（左）、「Starlink」アンテナ（右）　出典：ソフトバンクプレスリリース

　配備エリアは2022年以降、段階的に拡大してきた。2026年1月末までに、北海道／東北／関東／東海／関西／北陸／中国／四国／九州／沖縄の全国10拠点への改良型配備を完了し、各地域で迅速に展開できる体制を整えた。

　今後は、システムのさらなる小型化や運用の自動化、バックホール回線の多様化を検討する。あわせて、地方自治体や防災機関との連携を強化し、設営訓練や共同防災訓練を通じて、災害時の通信確保と地域防災力の向上につなげる考えだ。