「関内復活の起爆剤」となる新たなランドマーク「BASEGATE横浜関内」、3月19日開業：プロジェクト（1/2 ページ）
三井不動産を代表企業とする事業者8社が推進してきた、JR「関内」駅前の大規模再開発プロジェクト「BASEGATE横浜関内」が2026年3月19日にグランドオープンを迎える。2026年3月12日に開催された記者発表会では、三井不動産 代表取締役社長 植田俊氏ら各社代表が登壇し、プロジェクトにかける思いを語った。
BASEGATE横浜関内は、1959年竣工の旧横浜市庁舎行政棟を保存／活用しながら、地上33階建ての超高層タワーなどを新設した大規模複合開発。JR「関内」駅から徒歩1分、年間240万人弱が来場する「横浜スタジアム」と隣接する。
総敷地面積約1万6500平方メートル、総延べ床面積約12万8500平方メートルのエリアに、オフィス、商業施設、エンターテインメント施設など複数の用途を持つ「ミクストユース」型の街区が誕生する。建築家 村野藤吾氏による旧横浜市庁舎のデザインを継承するなど、歴史的価値の保全と最先端の都市機能を融合させたプロジェクトだ。
設計・施工は、「タワー」「ザ ライブ」などを鹿島建設、「ザ レガシー（旧横浜市庁舎行政棟改修）」を竹中工務店が担当した。ランドスケープデザインにはランドスケープ・プラス、商業環境デザインにはDesigns JPが参画している。
（左から）STELLAR SCIENCE FOUNDATION 代表理事 武部貴則氏、三井不動産 代表取締役社長 植田俊氏、ディー・エヌ・エー 代表取締役会長 南場智子氏、星野リゾート 代表 星野佳路氏 筆者撮影
「新旧融合のまちづくり」で関内復活ののろしを
2026年3月12日に開催された記者発表会で三井不動産 代表取締役社長 植田俊氏は「BASEGATE横浜関内という名称には、新たな価値創造の起点となり、町の歴史と未来、人と人、町と町を結ぶ架け橋になりたいという思いを込めた。関内は横浜開港とともに発展し、近代日本をけん引してきた象徴的なエリア。歴史や文化に敬意を払いながら、新たな魅力や機能を創出することで新旧融合のまちづくりを実現していく」と決意を述べ、「みなとみらいエリアの発展や市役所の移転で、関内エリアは以前の賑わいと比較して少し寂しくなったと感じていた。BASEGATE横浜関内が、関内復活ののろしを上げる大きな起爆剤になることを期待している」と語った。
BASEGATE横浜関内は6つの建物で構成される。超高層ビル「タワー」には、オフィスや大学、新産業創造拠点、商業施設、没入型体験施設「ワンダリア横浜」などが入居する。村野藤吾氏が設計した旧横浜市庁舎行政棟を再生活用した地上8階建ての「ザ レガシー」には、星野リゾートが運営する「OMO7横浜 by 星野リゾート」が2026年4月にオープン予定だ。日本最大級の常設型ライブビューイングアリーナ「ザ ライブ」には飲食店舗やショップも併設。「スタジアムサイドテラス」「グリーンウォークテラス」は飲食店を中心とした商業エリアで街の賑（にぎ）わいを創出する。観光案内所「ビジターフロント」は地域観光のハブとして機能する。
三井不動産 関内プロジェクト推進準備室長 柳川元宏氏は「まちづくりの理念として、継承／再生／創造の3点を掲げた。旧庁舎行政棟のホテル／商業施設としての再生活用や街区の歴史をたどれる『継承の道』の整備、旧横浜市役所の屋上にあった『愛市の鐘』の移設展示などは理念の一端を示すものだ」と語る。「BASEGATE横浜関内のミクストユースコンテンツについては、オフィスワーカーや研究者、学生、スポーツファン、アスリート、友人やカップル、横浜市内に在住者や国内外の旅行者など多様な目的や年代の人を街に引き付け、街により一層の賑わいと活力をもたらすことができる」と話した。
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