オフィス空間とICTを一体で提案、「人がつながる」ハイブリッドオフィスを「UCHIDA FAIR 2026」で展示：ワークプレース（2/3 ページ）

内田洋行はオフィス家具とICTを掛け合わせた新製品発表会「UCHIDA FAIR 2026」を開催した。フリーアドレスやハイブリッドワークが定着する中で、従業員同士のつながりを促すオフィスの在り方を提示。大型テーブルを軸とした空間づくりに加え、人と空間のデータを統合するデジタル基盤「SmartOfficeNavigator」で効率的なフリーアドレスのオフィス運用とコミュニケーション活性化の両立を支援する。

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個人席の端末に社員証をタッチ　在席登録が可能に

　国内640社／2万室超に導入される会議室運用システム「SmartRooms」にも新機能を追加した。従来、日系グローバル企業向けに提供してきた英語モードに加え、新たにタイムゾーン設定機能を搭載。日本本社と海外現地法人のオフィス間で同一の利用環境を構築可能とした。

　さらに、執務室エリアのデスク単位で予約／稼働状況が可視化できる「デスク端末」と、デスク端末に社員証をタッチするだけで在席を登録できる「社員証連携オプション」を開発した。フリーアドレス環境で個人席の利用状況を精緻に把握できるだけでなく、在席情報がリアルタイムでサイネージに反映されるため、周囲の社員の名前や所属が分かり、安心感のある職場コミュニケーションにつながる。

　社員証連携オプションは会議室の部屋前端末にも対応し、空いている部屋の端末に社員証をタッチすればすぐに利用を開始できる。

執務室エリアのデスク単位で予約できる「デスク端末」

　SmartRoomsとSmartOfficeNavigatorの連携では、会議室の利用終了予定時刻に合わせて清掃のタイミングを通知する「コンシェルジュ」機能、本社とグループ会社の社員が共通の仕組みで共用会議室を検索／予約できる「グループ企業間共同利用」機能も追加した。

オフィスデータを可視化／分析して改善に役立てることでオフィスの最適化を実現する

　SmartRoomsやSmartOfficeNavigatorを介して会議室やデスクの利用データを蓄積し、温度やCO2などの環境情報を含めて多角的に分析することで、最適なオフィス環境の実現に向けた継続的な改善に役立てられる。

　SmartOfficeNavigatorは、2025年7月に移転したKDDIの新本社に採用された。約1万3000人が利用するオフィスの会議室／ミーティングエリア約600カ所を統合的に管理し、利用可能な空間や予約状況をフロアマップ上で直感的に確認できる仕組みを構築している。

　約600カ所のうち約420カ所にはSmartRoomsを導入し、予約／入退室管理／サイネージとの連携によって空室情報を可視化。残る約180カ所はSmartOfficeNavigatorと連携し、フロアマップ上で検索／予約や状況確認が可能だ。さらに、会議モニター約1300台と会議デバイス約530台を整備し、形式や規模を問わずハイブリッド会議をスムーズに行える環境を構築し、多様な働き方を支援する。