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調査リポート

残業規制で「工期見直しは難しく、働き方はかえって厳しくなる」が4割、野原グループが現場監督を調査調査レポート(3/3 ページ)

野原グループのBuildApp Newsは、現場監督や所長(現場代理人)を対象に、建設の2024年問題と現場の業務デジタル化の意識を調査した。調査結果によると、4割が「適正工期の見直しは難しく、働き方はかえって厳しくなる」と回答し、残業規制の影響をより強く懸念していることが判明した。

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使いこなしたいデジタル技術は「BIM」がトップ

 デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセスは、1位「施工/専門工事(47.2%)」が2023年調査結果よりも6ポイント上昇。2位「施工管理(33.2%)」は1.7ポイント増えていた。そのため、現場監督や所長(現場代理人)は、建設現場での施工関連プロセスの「デジタル化による生産性向上、業務効率化の遅れ」を感じている方が増えていると推測される。

デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス
デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス 提供:野原グループ

 使いこなすことができればよいと思うデジタル技術は、1位「BIM(3Dモデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)(23.5%)」、2位「施工管理ツール(20.5%)」が他のツールに比べて数値が高かった。2023年から2024年の経年推移をみると、1位「BIM(23.5%)」は2023年調査結果よりも4.4ポイントも増加した。

使いこなすことができればよいと思うデジタル技術(複数回答)
使いこなすことができればよいと思うデジタル技術(複数回答) 提供:野原グループ

 「BIM を使いこなしたい」と回答した72人に理由を問うと、BIMの情報管理性、分かりやすさから効率化や生産性向上を期待する声が多かった。

 実際のBIM活用は、34.5%しか活用できておらず、業界人1000人の回答結果よりも「活用している」と答えた方は少なかった。そのため、現場監督や所長(現場代理人)は、BIMを使いこなしたい気持ちがあるにもかかわらず、実際にはBIM活用は進んでいない実態が明らかになった。

 一方、年代別に「実際にBIMを活用している」現場監督や所長(現場代理人)の割合をみると、30代で70.6%と最多。30代の約3割が「BIMを使いこなしたい」との結果がでていることから、30代の現場監督・所長(現場代理人)はBIM活用に意欲的とみられる。

実際のBIM活用
実際のBIM活用 提供:野原グループ
年代別_実際のBIM活用
年代別_実際のBIM活用 提供:野原グループ

調査の概要

 集計期間:2024年1月15日〜1月22日

 回答数:1000人

 調査対象者:全国の建設業界従事者

 調査方法:ゼネラルリサーチによるインターネット調査

 調査元:BuildApp News編集部

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