「8割超が“担い手不足”に課題、DXで労働生産性の改善に期待」建設業の働き方で実態調査：2024年問題（1/2 ページ）
rakumoは、建設業の働き方について実態を調査した。その結果、8割超が「担い手不足」 に課題があり、DX推進で解決を期待していることが判明した。
rakumoは2024年2月、建設業の働き方に関する実態調査の結果を発表した。
調査は、自社の働き方に課題を感じている従業員50人以上の建設会社（土木、建築、両方も含む）に従事する経営者や役員計100人に対し、インターネットを介して2023年12月にヒアリングした。
働き方の課題は「担い手不足」が最多、「2024年問題」「長時間労働」が続く
勤め先の働き方について、特に課題と思われるものを尋ねたところ、「担い手不足（若手不足や高年齢化、技術継承の課題）」が84.0％でトップ。次いで、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題や働き方改革への対応状況」が53.0％、「長時間労働」が51.0％と続いた。
DX推進により、上記の課題が解決、または改善可能かという質問には、28.0％が「非常にそう思う」、57.0％が「ややそう思う」と回答。合計すると、85.0％がDX推進の効果に期待を寄せていることが分かった。
DX推進で現在利用している建設ICTツールとしては、選択肢の中からは、「汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）」が57.0％、「業界特化のクラウドサービス（施工管理、見積作成など）」が49.0％、「IoT」が37.0％などが上位となった。
DX推進に関して取り組んでいることとしては、「従業員のトレーニングと教育」が50.0％、「DXに向けた意識・社内文化の醸成」が36.0％、「DXのプラン／戦略策定」が26.0％となっている。
DX推進でハードルと感じることは、「利用者側のスキル不足」「DX人材不足／リーダーシップの不確実性」「予算の制約」がほぼ同じ割合だった（順に48.0％、47.0％、46.0％）。
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