オリンパス、本社統合移転に伴う働き方改革をICT活用で加速 内田洋行が支援:導入事例(1/2 ページ)
オリンパスは本社統合移転を契機に、働き方と働く場を最適化する内田洋行のプラットフォームを採用し、さまざまな設備の利用状況を可視化できるオフィス環境を構築した。ICTインフラの導入やオフィス空間のデータ活用を通じて、オリンパスが目指す「新しい働き方」を推進する。
内田洋行は2024年1月18日、オリンパスの本社統合移転を伴う働き方改革プロジェクトにおいて、約6500人規模のオフィスに、設備の利用状況を可視化できるプラットフォームを構築したと発表した。ICTインフラの導入やオフィス空間のデータ活用を通じて、オリンパスが推進する「新しい働き方」を支援する。
オリンパス、働き方改革の一環で新オフィスをスマート化
オリンパスは2024年4月1日、本社を東京都八王子市に移転し、本社機能と開発機能を集約した「グローバル本社」としてオープンする。新本社では出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を推進する他、社員同士の交流を促進するとともに、組織の枠を超えたコラボレーションも加速する。
これを実現するツールとして、内田洋行のオフィスワークナビゲーションシステム「SmartOfficeNavigator(スマートオフィスナビゲーター)」を採用した。
SmartOfficeNavigatorは、オフィスの人の居場所や多様な設備、機器の検索、予約などを統合管理できるシステムだ。会議室予約管理システム「SmartRooms(スマートルームズ)」や、各種ブース、トイレなどの空き状況が分かる「RoomSense(ルームセンス)」と連携して、各スペースの情報を可視化する。従業員は使用状況をもとに、利用したいオフィス設備をPCやスマートフォンから検索、予約できる。
また「Microsoft 365」やネットワークインフラ「Cisco Spaces」とシングルサインオンで連携し、オフィス内でコミュニケーションを取りたい従業員の居場所、スケジュール、連絡の可否も確認可能。
各フロアや人の往来が多い動線上には、大型タッチディスプレイ「空き状況可視化マップ」を設置し、全フロアのオフィススペースの空き状況が一目で分かる。空き状況可視化マップにはQRコードで会議室などを予約できる機能も搭載している。
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