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東京駅前再開発事業の劇場/カンファレンス施設運営企業が決定:プロジェクト
東京建物は、同社が再開発組合に参画している「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」において、ぴあおよびコングレが劇場やカンファレンス施設を運営すると発表した。
東京建物は2023年8月10日、同社が再開発組合に参画している「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」において、ぴあおよびコングレが劇場やカンファレンス施設を運営すると発表した。
同事業は、東京駅前の八重洲にて地上51階、地下4階の施設を建設するもの。2021年10月に着工しており、2025年度の竣工を予定している。
敷地面積が約1万600m2、延床面積が約22万5000m2。事務所や店舗、劇場、カンファレンス施設、医療施設、バスターミナル、駐車場などを備える計画となっている。
劇場は、約800名の収容が可能な段床型のものとなる計画で、同発表によると東京駅前初になるという。
カンファレンス施設としては、大型の展示会や講演会などが開催可能な平土間ホールや、各種会議、交流イベントが実施できる会議室も備える。
平土間ホールは、大ホールが約750m2、小ホール約160m2となる予定。また、会議室は全10室を設ける計画となっている。
ぴあは、演劇やミュージカル、音楽ライブなどのイベントを誘致するほか、パートナーを募り、自社でも演目コンテンツを企画、製作する。
コングレは、国際的なセミナーや講演会、展示会などのイベントを誘致する。また、オフィスサポートの一環として、オフィスフロア入居企業による商品のプロモーションや企業内外の交流の場としての利用を支援する。
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