高価な建設ICTを用いた“i-Construction”は「ホントに儲かる？」コベルコ建機が真相を明かす：第5回 建設・測量生産性向上展（2/3 ページ）

昨今は、IoTセンサーや空間処理技術を用いたマシンガイダンスや遠隔操作を備える高額なICT建機が市場に現れてきている。だが、3次元測量や情報化施工も含め、i-Constructionを活用することは、建設会社に費用対効果が見込める、言うなれば「本当に儲かる」のだろうか？

[川本鉄馬，BUILT]

比較には、経費見積もりで利用する公式（計算式）を活用

　比較にあたっては、工事費の経費見積もりで利用する公式（計算式）を活用。公式は、施工会社の見積もり額が妥当であるか否かを判断する目安となるもので、役所などが一般的に用いている。

　公式では、i-Constructionの場合、初期導入費用としてブルドーザで約55万円、バックホーで約60万円が共通仮設費に設定される。他に、出来形管理の間接比率の補正や転圧管理費が、技術管理費に計上されるといったポイントも説明した。

i-Constructionの費用計上で使われる公式（計算式）

　関口氏は、通常単価とi-ConstructionによるICT単価の参考例も示した。法面整形では、切土、盛土（締固め有り）／盛土（締固め無し）のいずれでも通常単価よりもICT単価の方が高くなる。

　また、出来形管理をすれば、共通仮設比率と現場管理費率が補正される。ICTによる出来形管理を行うことで、共通仮設比率が1.2倍、共通仮設比率が1.1倍となる。関口氏の計算では、仮に1億円の道路改良工事であれば、3次元の出来形管理をするだけで工事価格が407万円アップする。ちなみに、3億円の道路改良工事では、1135万円の増額となる。

ICTの出来形管理で、工事価格の増額が見込める