ニュース
住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正、住宅宿泊管理業の担い手確保へ:産業動向
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令および関連告示が2023年7月19日に公布・施行された。同省令などの施行に伴い、住宅宿泊管理業に必要な体制の要件として、所定の講習の受講修了者も新たに認められるようになった。
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令および関連告示が2023年7月19日に公布・施行された。同省令などの施行に伴い、住宅宿泊管理業に必要な体制の要件として、所定の講習の受講修了者も新たに認められるようになった。
背景として、地方の住宅宿泊管理業の担い手確保という課題があった。
主な内容として、「住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制に関する規定の整備(省令)」では、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制の要件として、「管理受託契約の締結に関する実務についての講習であって、国土交通大臣の登録を受けたもの(登録実務講習)を修了した者」が追加された。
「登録実務講習に関する規定の整備(省令)」では、登録実務講習について新たに省令に位置付け、講習に係る必要な事項が規定された。
また、「関連告示の整備」では省令改正に併せ、「住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制の要件について省令に定めるものと同等の能力を有する者を定める告示」「登録実務講習の実施方法等について定める告示」が新たに制定された。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録申請の期限が近づく
管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法に基づき2022年6月15日までの登録申請が必須となっている。国土交通省は、業界団体に対し通知文を発出し、一部の事業者には直接通知した。 - “土木テック”の最先端では何が起きているか?インフラAI点検の「フランチャイズ構想」
長野県長野市に拠点を置く土木管理総合試験所は、インフラの維持管理が抱える慢性的な人手不足や人材を採用しても売り上げが伸ばせなくなっている現状に対し、100年後にも持続可能なインフラの維持管理を実現すべく、自社だけに限らない多様な業種との共創も見据えた“土木テック”の研究を進めている。ロボットや点群、AIといった土木テックによって、従来はマンパワーに依存していたインフラ点検が効率化され、長期的な視点で防災・減災や国土強靱化につながると期待されている。 - 関東地整管内の橋梁の約32%は高度成長期に竣工、20年後には67%が老朽化に
国土交通省 関東地方整備局は、展開する道路や橋梁といったインフラのメンテナンスサイクルや点検に関する取り組みの認知拡大を推し進めている。 - 技能実習生に建設キャリアアップシステムの登録を義務化、国土交通省
国土交通省は、外国人実習生の失踪が増加していることを受け、これを防ぐ目的で、建設企業が技能実習生を受け入れ時に、建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録することを義務化する。