ヒトカラメディアが2023年度首都圏版オフィス坪単価マップを公開、都心部600棟を独自調査：不動産市況

ヒトカラメディアは、独自に作成している首都圏を対象にした「オフィス坪単価マップ」の2023年版を公開した。

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　ヒトカラメディアは2023年6月26日、都心部のオフィスビル約600棟の空室フロア状況を調査し、「オフィス坪単価マップ」を公開した。

　調査は、ヒトカラメディアの名物として2018年より毎年実施している。これまでに数多くのオフィス仲介に携わってきた経験を持つビルマニアの木幡大地氏によるリサーチを独自の視点でまとめている。

　今回、新しい取り組みとして、ビルの竣工年数や高さ別にも相場を調べ、さまざまな角度から分析したところ、オフィスビルのリアルな現状と街の未来がみえてきたという。

＜オフィス坪単価マップのサマリー＞

■狙い目物件は、竣工ラッシュエリアにあり！

■今がチャンス！コロナ前に比べて、手が出しやすい価格の物件もちらほら「渋谷」

■街全体が大きく変わる予感？開発が進む「虎ノ門・神谷町」

■アクセスが良いのに、低価格「神田・秋葉原・岩本町」

■新築ビルの竣工ラッシュ！ベンチャー、スタートアップが集う「五反田」

2023年5月版坪単価マップ 全物件の平均相場　出典：ヒトカラメディアプレスリリース

2023年5月版坪単価マップ 竣工年数2000年以降／未満の坪単価比較　出典：ヒトカラメディアプレスリリース

　調査結果のまとめで木幡氏は今後の市場動向について、「渋谷はまた上がっていくと思われる。中でも特に桜丘町あたり。渋谷サクラステージ SHIBUYAタワーが竣工する予定で、そこに大企業が移ってくるのと関連する企業も近くに集まってくる。そうすると渋谷の空きが少なくなり、残っているビルは必然的に高くなるため、第2の渋谷バトルは必至になりそう」と予測している。

　オフィス坪単価マップは公式HPで無料ダウンロードできる。全物件の平均相場と竣工年数別で2000年未満／以降で比較した坪単価のマップ2種に加え、20階以上／未満の高さ別に分析したマップも公開している。

　ヒトカラメディアによると坪単価マップは、次の移転を見据えた早めの予算シミュレーションをしたり、他の相場を知ることで選択肢を広げたり、移転にまつわるさまざまな場面で役立ててもらいたいとのこと。