セーフィーの遠隔臨場カメラに、2024年問題を解決する多数の新機能 大林組と鹿島が現場採用した理由とは？：遠隔臨場（1/3 ページ）
建設現場の遠隔管理ツールとして、多数の導入実績があるウェアブルクラウドカメラ「Safie Pocket」。最新の「Safie Pocket2 Plus」は、モバイル充電器から本体へ直接給電が可能になった他、クリアな通話や手ブレ補正、ズーム、高画質、遠隔臨場モードといった機能が加わり、遠隔でスムーズな現場管理や発注者の立ち合いが実現する。
セーフィーは、ウェアブルカメラシリーズ「Safie Pocket」の最新モデル「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケットツー プラス）」の販売を2023年6月中旬から開始した。
発売に先立ち開催した製品発表会では、実機によるデモンストレーションで4つの新機能を紹介した他、「大林組・鹿島建設と語る建設業の2024年問題と建設現場における働く未来」と題し、導入企業2社によるパネルディスカッションを実施。2024年問題をはじめとする業界が抱えている現状の課題と、課題解決につながる「Safie Pocket2 Plus」の活用方法について議論を交わした。
独自調査で4人に1人が2024年問題に「何も対策していない」実態が明らかに
2019年に施行した「働き方改革関連法」。5年間の猶予を与えられた建設業界だが、その適用期限となる2024年4月は刻一刻と迫っている。特に業界の頭を悩ませているのが、「時間外労働の上限規制」だ。適用後には、残業時間を「月45時間、年360時間以内」に原則として収めねばならず、超過した場合は、企業に罰則が科されてしまう。
こうした直面する問題に、建設業界はどのように捉えているのか。セーフィーは全国の建設会社で管理職を勤める35〜70代の男女689人を対象に、「建設業の2024年問題に向けた働き方改革の実態調査」を実施した。その結果、2024年問題そのものついては2人に1人が「把握している」と答えた一方で、4人に1人は「特に何も対策を行っていない」と回答。そのうち85％は、ウェアラブルカメラなどを使って遠隔から現場のチェックを行う「遠隔臨場」の必要性を感じていると答えた。
遠隔臨場に期待している項目としては、「移動・待機時間の削減」「人材不足の解消」「安全性の向上」が上位に挙がった。そうした期待に応えるカメラの需要が、にわかに高まっていることを裏付ける調査結果となった。
遠隔臨場を実現するウェアラブルカメラ、機能追加でさらに業務効率化へ
セーフィーが提供するウェアラブルカメラのSafie Pocketシリーズは、撮影した映像を常時クラウドに録画し、PCやスマホからリアルタイムかつ遠隔で、閲覧だけでなく、現場との相互コミュニケーションが可能になる。映像は、30日間クラウド上に保存されるので、後から見返したり、他のソフトウェアと連動させて解析することにも応じる。
2019年3月の発売以降、シンプルなデザインで操作も簡単な使いやすさが評価され、建設現場での“遠隔臨場”をはじめとするさまざまな用途で採用されている。既に国内で、数万台以上の導入実績を誇るというから驚きだ。
ニューモデルのSafie Pocket2 Plusは、ドコモ系MVNOのLTE通信につなぐSIMカードに加え、これまでは別途持ち運ぶ必要があったバッテリーを1台に内蔵。その一方で製品サイズは55（幅）×84（高さ）×30（奥行き）ミリと、よりコンパクトになった。
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