「2024年問題に約7割が未対応と回答」建設現場の労働時間を調査：調査レポート（1/2 ページ）

ワークスモバイルジャパンは、建設現場で働く施工管理者や作業員など1031人に対して、建設現場の労働時間に関する実態を調査した。

[BUILT]

　現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2023年6月5日、建設現場で働く施工管理者や作業員など1031人に対して、建設現場の実態・意識に関する調査を実施し、その結果を公表した。

　建設業界では、2019年4月に施行された改正労働基準法により、2024年4月より時間外労働の上限が月間上限45時間、年間上限360時間に規制され、2024年問題として対応を迫られている。そのため、今回の調査は、2022年の調査に続き、建設現場の実態や働き手の意識改善状況を把握するのを目的に行った。

＜調査結果サマリー＞

■施工管理者や現場作業者に、2024年問題を知っているか聞いたところ、前回調査より改善したものの、「分からない／聞いたことがない」と回答した方は6割の結果に。また、「特に何も対応していない」が7割を占めた

■「残業時間が適切に数えられていない」と感じている人が44％を占め、残業時間管理に課題が残る結果に

■残業時間月45時間以上の人の転職・離職意向は約3割と、月45時間未満の人に比べて10ポイントも高い

■建設現場の作業では、「写真整理を事務所に戻ってから実施」「紙出力が多い」「電話対応が多いがあてはまる」と施工管理者の4割以上が回答

2024年問題に「特に対応していない」という建設事業者は約7割

　2024年4月から適用される残業の上限規制については、「分からない／聞いたことがない」という建設業従事者は6割を占めた。2023年の調査（68％）より、8ポイント改善しているが、まだ半数以上に周知が行き届いていない状況にあると浮かび上がった。

提供：ワークスモバイルジャパンプレスリリース

　建設現場では、時間外労働の上限規制に抵触するケースもあり、働く人の約半数（44％）が、自身の残業時間が適切に数えられていないと感じている。

提供：ワークスモバイルジャパンプレスリリース