DJI JAPANの事例発表会にみるドローン活用の最前線―豊橋市の「レッドゴブリンズ」の事例など：ドローン（1/3 ページ）

ドローンが急激に普及する中、2022年は100グラム以上の機体登が義務化されるなど、とりまく環境にも大きな動きがあった。また、搭載するカメラやスキャナーの性能も向上し、ドローンの用途にも進化が起きている。

[川本鉄馬，BUILT]

　DJI JAPANは、東京・品川オフィスで、産業向けドローンの事例発表会を2022年11月に開催した。発表会は2部構成で、1部では、災害発生時の状況把握や測量分野における活用事例をメインに紹介し、2部では最新ドローンによるデモフライトを行った。

　発表会は、DJI JAPANの呉韜社長による、ドローンの運行に直結する制度の説明からスタートした。そして、DJIの担当者による産業動向と製品の案内へと続いた。その後、実際にドローンを業務に活用するゲストから、災害・防災分野と調査・測量分野での活用例が示された。

日本でのドローンの転換期となった2022年

　2022年は、日本でドローンの運行制度が転換を迎えた年となった。呉氏は、運行制度に関し、「無人航空機登録制度」「機体認証制度」「無人航空機操縦者技能証明制度」がスタートし、ユーザー側の対応が必要となったことを指摘した。また、ドローンの運行に関してはリスクに応じたカテゴリーがあり、DJIとしてはユーザビリティの向上につながる機体認証や操縦ライセンスに関する教育などで情報を提供する姿勢を示した。

DJI JAPANの呉韜社長

2020〜2022年の産業用ドローン新製品

産業向けドローンは、DJIの注力分野となる