「日本の建設業就業者数は世界8位」世界の建設人材をヒューマンリソシアが調査:調査レポート(2/2 ページ)
ヒューマンリソシアは、世界の建設人材について129カ国を調査し、調査結果を発表した。調査レポートによると、建設業就業者数は世界で増加している一方、日本の建設業就業者数は減少傾向にあり、給与額も減少していることが判明。また、日本の建設業は65歳以上の就業者の割合が世界で最も高く、高齢化が極めて深刻なだと改めて分かった。
日本の年間平均給与額は世界18位、給与は伸び悩み
建設業就業者の年間平均給与額は、日本の建設業就業者の平均給与額は年36,430USドルで、データが取得できた107カ国中で18位となりました(図表5)。なお、1位はアイスランド(82,116USドル)、2位はスイス(78,166USドル)、3位はオランダ(71,332USドル)と上位はヨーロッパ勢が占め、米国は8位(57,494USドル)、韓国は14位(41,823USドル)。
また、日本の建設業就業者の年間平均給与額は対前年比で2.8%減少した(図表6)。データを取得できた70カ国の約6割にあたる41カ国は給与は増加しており、世界的にみて日本の建設業就業者の給与が伸び悩んでいる。増加率では、1位はドイツ(54.0%増)、2位はキプロス(28.1%増)、3位はマルタ(25.9%増)の順となった。
続いて、建設業就業者における65歳以上の割合を国別に確認したところ、日本は16.6%で、データを取得できた56か国の中で最も65歳以上の高齢者が占める割合が高い結果となりました(図表7)。
また、建設業における65歳以上の就業者数を取得できた56か国について、人口に対する高齢化率と、建設業における高齢化率を比較すると(図表8)、高齢化率が22.5%のギリシャでは建設業の高齢者の割合は1.9%、高齢化率21.3%のフランスは1.1%と、日本の建設業における65歳以上就業者の割合の高さが際立ちます。
調査結果に関するコメント
調査結果について、ヒューマンリソシア コンストラクション事業部 事業部長 増子洋行氏は、次のようにコメントしている。
世界と日本の建設人材について、就業者数、給与額、年齢構成比を調査した結果、世界で建設業に携わる人は増えている一方、日本では建設業就業者数が減少傾向で、給与額も前年比で減っている。特筆すべきは、日本は建設業就業者における65歳以上の割合が、調査対象の56か国のうち最も高く、日本の建設業では極めて高齢化が進んでいる点にある。
参考までに、日本の建設業就業者の高齢化の推移を「国勢調査」でみると、建設業就業者における65歳以上の高齢者の割合は、2000年の6.3%から2020年の18.0%に大きく上昇(図表9)。全ての業種を対象とした全就業者の高齢化率は15.1%で、2000年からの推移を比較すると、日本の建設業は高齢化が急速に進展していると分かる。
建設業界にもグローバル化の波が押し寄せるなかで、日本の建設業各社がグローバル市場で存在感を発揮していくには、若者就業者の確保はもちろん、熟練技術や経験を持つシニア層の活躍推進や海外人材活用など、多様な人材活用を軸とした人材戦略が必要になる。
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