ミライト・ホールディングスが統合しミライト・ワンに、目標は2030年度に売上高1兆円：産業動向（2/6 ページ）

通信建設会社のミライト・ホールディングスは、2022年7月にミライト・ホールディングス、ミライト、ミライトテクノロジーズの3社を統合し、ミライト・ワンを設立することを公表した。ミライト・ワンでは、2030年に向けたビジョンの「MIRAIT ONE Group Vision 2030」に沿って、「人間中心経営」「事業成長加速」「利益性トップクラス」「データインサイト マネジメント」「ESG経営基盤強化」といった5つのチャレンジを行う。

[遠藤和宏，BUILT]

2022年度の売上高は対前期比696億円増の5400憶円を予定

　2022年度の売上高は、大型電気工事とデータセンター工事だけでなく、グループに連結化した西武建設が扱う土木、建築、リノベ工事の受注拡大により、対前期比696億円増の5400憶円を予定している。受注高は対前期比187億円増の5400憶円を見込む。

2022年度の売上高計画

　営業利益は、高度無線環境整備事業やモバイル事業、物販事業の収益構造変化に伴う影響とブランディング費用および情報システム刷新費用の負担により、対前年比28億円減の300億円になる見通しだ。

2022年度の営業利益計画

　2022〜2026年を対象とした中期経営計画に関して、2026年度の中期計画目標は、売上高が7200憶円で、営業利益率は7.5％。非財務の中期目標では、2030年度に、温室効果ガス排出量削減率を、スコープ1・2で42％削減し、スコープ3で25％カットする他、産業廃棄物最終処分率を1.5％以下とする。「温室効果ガス排出量と産業廃棄物量を低減するために、当社は、2022年7月に、グリーン製品調達ガイドラインと産業廃棄物処理方針を導入する見込みだ」（中山氏）。

2022〜2026年を対象とした中期経営計画

　さらに、重大事故件数と重大設備事故件数のゼロを目標に掲げ、人材の育成では2026年度に複数の資格を持つマルチ資格取得者率を50％以上とする。こういった取り組みにより、2030年度に売上高1兆円を目指す。

2022〜2026年を対象とした中期経営計画の非財務目標

2030年度に売上高の到達イメージ