技能実習以外の「特定技能1号」などが増加傾向、建設業の“外国人労働者”を調査：建設業の人材動向レポート（42）（2/3 ページ）

本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設業における海外人材（外国人労働者）の動向をリサーチしている。

[建設HR 編集部，BUILT]

建設業で働く海外人材が占める割合は2.3％

　2021年の業種別の海外人材数をみると、「建設業」は5番目の11万18人。業種別での最多は「製造業」で46万5729人、次いで「他に分類されないサービス業」の28万2127人、「卸売・小売業」の22万8998人、「飲食店、宿泊業」の20万3492人の順となった（図表4）。

【図表4　2021年の業種別の海外人材数】　出典：厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」より建設HR 編集部が作成

　また、業種別に海外人材が占める割合では、最も割合が高いのが「他に分類されないサービス業」で6.2％。その後に、「飲食店、宿泊業」の5.5％、「製造業」の4.5％、「情報通信業」の2.7％と続く（図表5）。「建設業」については、2.3％だった。

【図表5　2021年の業種別の海外人材の割合】　出典：厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」と総務省「労働力調査」より建設HR 編集部が作成

建設業で働く海外人材は微減となるも、専門的・技術的分野は増加

　建設業で働く海外人材数の推移については、2013年以降は2020年まで8年連続で二桁の増加率で推移していたが、2021年は前年比99.2％とわずかに減少（図表6）。

【図表6　建設業の海外人材数の推移】　出典：厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」より建設HR 編集部が作成

　在留資格別では、建設業で海外人材に占める割合が最も高い「技能実習」が7万488人（前年比92.1％）と減少しているが、それ以外の在留資格は増加している（図表7）。特に、「専門的・技術的分野の在留資格」が、コロナ禍にもかかわらず前年比128.1％の1万3924人になっていることは注目に値する。

【図表7　2021年の建設業における在留資格別の海外人材数】　出典：厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」より建設HR 編集部が作成

　建設業の専門的・技術的分野の在留資格で働く海外人材は、6年連続で二桁の増加が続き、2021年には2016年比で約4倍となっており、2016年から2021年の年平均増加率は33.9％となった（図表8）。全業種合計での同期間の年平均増加率は14.4％となっていることから、建設業で専門的・技術的分野で働く海外人材数は、全体の2倍以上の勢いで増加しているといえる。

【図表8　建設業における専門的・技術的分野の在留資格の推移】　出典：厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」より建設HR 編集部が作成