全国で急増する“空き家”に関する意識調査「居住用など自身で利活用を望む傾向が増加」：空き家問題（1/2 ページ）
クラッソーネは、社会問題化している「空き家問題」について、独自のアンケート調査を実施した。調査結果では、空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている実態が明らかとなった一方で、空き家の活用方法は、「居住用やセカンドハウスなどで活用したい」と、自身での利活用を望む回答が増加している傾向が明らかになった。
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネは、空き家を所有する30歳以上の男女1053人に対し、2022年1月28〜30日に「空き家に関する意識調査」を実施し、このほど調査結果を公表した。
今回の調査は、国土交通省が公募した「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された同社の「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」の一環として、2021年8月13〜15日に行った第1回アンケートに続く、2回目の市場調査となる。
空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
調査結果によると、空き家を取得した経緯の設問では、「新築した／建て替えた」と回答した割合は、前回の第1回調査で4割（39.4％）だったが、第2回の今回は2割強（24.8％）となり、約15ポイント減少した。
また、「相続した」の割合は、前回は3割弱（26.8％）に対し、今回は4割弱（36.1％）と約9ポイント上昇する結果となった。
所有物件が空き家になった理由は、「別の住宅へ転居したから」と回答した割合が前回調査の3割（32.2％）から2割（22.6％）へと減り、約10ポイント減少。「居住者の死亡または相続」は、前回2割強（25.1％）、今回3割（31.1％）となり、6ポイント上昇した。
以上のことから、持ち家率の高い団塊世代が「後期高齢者」に差し掛かってくる時期であり、団塊ジュニアへの相続が増加していることが考えられる。
空き家活用方法は、「居住用／セカンドハウスなどの利活用を望む」が増加
希望する空き家の活用方法に関して聞いたところ、「自分や家族が居住したい」の答えは、前回は3割（29.6％）、今回は4割弱（37.2％）と約8ポイントアップ。「別荘／セカンドハウス利用」を希望する割合は、前回で2割強（25.7％）、今回は4割弱（36.2％）と約11ポイント増え、全体として「居住用／セカンドハウスなどで活用したい」といった自身での利活用を望む回答は約6割（56.9％）と、前回の約4割（42.7％）から約14ポイント増加した。
一方で、前回調査でのトップ3回答は「貸したい（41.5％）」「売却したい（36.1％）」「自分や家族が居住したい（29.6％）」だったのに対し、「自分や家族が居住したい（37.2％）」「別荘／セカンドハウスとして利用したい（36.2％）」「貸したい（35.6％）」となった。
こうしたデータをみると、空き家を活用して収入を得ることよりも、空き家を自ら利用したいという意向の変化が明らかとなった。
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