「昨年は公共工事が下支えも今後はやや減少か」建設市場の2021年振り返りと2022年展望：建設業の人材動向レポート（40）（3/3 ページ）

本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、「建設総合統計」をベースに、建設市場の2021年振り返りとともに、2022年の動向も予測している。

[建設HR 編集部，BUILT]

元請け受注高は民間からの受注が回復傾向も、公共からの受注は減少に転じた

　手持ち工事高と同様に、今後の建設市場に大きな影響を与える「元請け受注工事高」について、1月から9月までの過去3年間の月別推移を比較すると、2021年は5月から8月にかけて、2019年と2020年との比較で、低下傾向となっていたが、3年間いずれも9月には上昇に転じている（図表10）。

【図表10　元請け受注工事高の推移】　出典：国土交通省「建設工事受注動態調査」※2より建設HR 編集部が作成

※2 本レポート執筆後、「建設受注動態調査」の二重計上などの不正が報道された。本レポートで主に使用している「建設総合統計」は、「建設受注動態調査」をベースとした2次統計のため、数値への影響が懸念されるが、建設市場の動向を考察する参考情報として活用できるものと考え、レポートの発信をした。あらかじめご了承いただきたい

　民間工事と公共工事に分けてみると、2021年の民間元請け工事受注は、9月に2019年比46.5％増、2020年比21.0％増と大幅な増加となった（図表11）。

【図表11　民間元請け受注工事高の推移】　出典：国土交通省「建設工事受注動態調査」より建設HR 編集部が作成

　一方、公共元請け受注工事について、2021年は好調に推移してきたが、7月以降は3カ月連続で、2020年との比較で大幅な減少となった（図表12）。このことから、公共工事はやや減少傾向に転ずるのではないかと推測される。

【図表12　公共元請け受注工事高の推移】　出典：国土交通省「建設工事受注動態調査」より建設HR 編集部が作成

考察

　2021年1月から9月までの建設市場は、東京五輪を控えて建設需要がピークを迎えていた2019年と比較して0.4％減となったものの、コロナ禍にあった2020年との比較では0.6％増と比較的堅調に推移していることが分かった。民間工事と公共工事では、民間工事は2019年比6.1％減で、2020年比0.3％増とやや低調。一方、公共工事は2019年比8.3％増、2020年比1.1％増と好調で、公共工事が2021年の建設市場を底支えしたことがうかがえる。

　2022年の展望について、2021年の手持ち工事高は全ての月で2019年と2020年をともに上回る高水準で推移していることから、2022年の建設市場も堅調に進むと推測される。ただし、中期的展望では、公共工事はやや減少傾向になっていることから、今後の民間工事の復調度合いが建設市場に大きな影響を与えると考えられる。

著者Profile

建設HR

建設HRは、総合人材サービス事業を行うヒューマンリソシアが運営する「建設人事のお悩みに寄りそう」をコンセプトに、建設業界人のお困りごとに寄りそい、ともに向き合い、ときには半歩先の未来を提案するHRビジネス・パートナーとして、さまざまな記事などを発信するメディア。

同編集部では、建設業界に特化した人材動向／市場動向／未来予測などの調査・分析に関する独自調査レポートやマンスリーレポート、建設ICTの最新ソリューションを紹介するセミナーなど、建設業界に関わるさまざまな情報発信も行っている。