国土強靭化に向けての予算規模はさらに上積みか、国交省予算概算要求を独自分析：市場動向（3/3 ページ）

建設HRは、2022年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめた。

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■まとめ

　2022年度国交省における公共事業関係費の予算要求額は、6兆2492億円（前年度予算比118.8％）と2020年度とほぼ同規模になった。最終的な公共事業関係費の予算額をみると、2019年度が7兆1307億円、2020年度が7兆1234億円、2021年度が7兆1929億円（いずれも当初予算＋補正予算）と3年連続で7兆円超えとなっており、2022年度についても公共投資は堅調に推移することが予測される。

　国交省は、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とした国土強靭化計画について、喫緊の重要課題であると認識している。また、毎年のように数多くの自然災害を受けていることから国民のコンセンサスも得やすいため、一定の予算規模は今後も確保されると推測される。

　また、2020年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策」では、政府全体で約15兆円程度をめどとした事業規模を、2021年度から2025年度までの5カ年で追加的に必要としている。この予算は、事項要求を行う予算編成過程で検討するため、国土強靭化に向けての予算規模はさらに上積みされることが見込まれる。