近畿圏の新築分譲マンションの市況を調査、全体的に低迷するも大阪都心部では一部好調：調査レポート（2/4 ページ）

大阪不動産マーケティング協会は、会員企業の31社を対象に、近畿圏の新築分譲マンションにおける市況に関して調査した。結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、モデルルームへの来場者が減少している他、近畿圏で新築分譲マンションの需要が低迷している一方で、大阪市都心部ではニーズがあり、一部好調な企業が存在することが明らかになった。

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新型コロナの影響が深刻なのはモデルルームの来場者数減少

　「今回の新型コロナ感染拡大が、近畿圏における新築分譲マンションの売行きなどに、どのような影響を及ぼしたと思うか」と、複数回答可能の条件で対象企業に質問したところ、「モデルルームの営業中止や、来場制限などにより、来場者数が減少した」と答えた企業が全体の74.2％で最多だった。この他に多かった回答は、「緊急事態宣言期間中（2020年4〜5月）には影響があったが、6月以降はほとんど影響はなかった」の58.1％や「都心、郊外などの地域や、駅近、駅遠などの立地条件による物件の売行き格差が拡大した」の41.9％、「営業活動の中止や制限などにより、物件の売行きが悪化した」の38.7％だった。

新型コロナウイルス感染症による新築分譲マンションの売行きへの影響　出典：大阪不動産マーケティング協会

　「近畿圏における分譲マンションの売行きなどに対し、今回の新型コロナ感染拡大による影響は、いつ頃から見られはじめたと思うか」という質問では、「政府が緊急事態宣言を行った2020年4月頃から」と答えた企業が全体の71％で半分以上を占めた。次に、「感染拡大の影響で、東京五輪・パラリンピックの開催延期が決定した2020年3月頃から」は19.4％で、「分からない」「無回答」「その他」はいずれも3.2％だった。

新築分譲マンション売り時だと思う理由に「低金利」を挙げる企業が約9割

　「新築分譲マンションは、現状売り時（積極供給）だと思うか」という質問では、「どちらかといえば売り時だと思う」と答えた企業が全体の58.1％で、過半数を占めた。次に、「売り時だとは思わない」が22.6％で、「売り時だと思う」「分からない・無回答」はともに9.7％。

「新築分譲マンションは、現状売り時（積極供給）だと思うか」の質問への回答　出典：大阪不動産マーケティング協会

　「どちらかといえば売り時」を含め、売り時という回答が全体で68％にも達し、前年より売り時を肯定する回答の数が8ポイントも上昇した。

　「売り時だと思う」と「どちらかといえば売り時だと思う」と回答した企業に複数回答可能な条件で、「売り時」だと思う理由を聞いたところ、「住宅ローンが低金利だから」と答えた企業が全体の100％で最多だった。次に、「税制メリットがあるから」は50％で、「新型コロナ感染拡大でテレワークなどに対応した新商品企画で新築分譲マンションの需要が拡大するから」は33.3％、「今後、物件価格が上昇すると思うから」と「新規供給が少なく、競合物件も少ないから」はともに23.8％、「その他」は8.3％となった。

2021年の新築分譲マンション市場は全体の約43％が「やや不調」と予測

　「2021年の新築分譲マンションマーケットは、どのような市場になると考えているか」という質問では、「やや不調な市場」と答えた企業が全体の43.3％を占めた。次に、「まあまの市場」は33.3％で、「二極化/多極化市場」は16.7％、「不調な市場」は6.7％だった。2021年に「絶好調な市場」もしくは「好調な市場」となるエリアに関しては、対象企業のうち29％が大阪市都市部を挙げた。次いで、神戸市は12.9％で、阪神間は6.5％、京都市は9.7％、その他大阪市や北摂、大阪府南部、その他はいずれも3.2％となった。

「2021年の新築分譲マンションマーケットは、どのような市場になると考えているか」の質問への回答　出典：大阪不動産マーケティング協会