テレワークで残業時間が減少、施工管理と設計にコロナ禍の働き方を調査：調査レポート（1/2 ページ）

アーキ・ジャパンは、施工管理職と設計職を担当する1104人を対象に、コロナ禍での働き方に関して調査し、テレワークの導入効果で残業時間が減ったことや業務プロセスの効率化を実現するICTツールを求めていることなどが判明した。

[BUILT]

　アーキ・ジャパンは、建設業界で施工管理職と設計職を担当する1104人を対象に、コロナ禍での働き方に関して、2020年7月7〜8日に、インターネット調査を行い、同月30日に結果を発表した。

最も多いコロナ対策はマスク着用

　調査結果によれば、「新型コロナウイルス感染症によって起きた業務上の変化は何か」と、複数回答可能な条件で対象者に質問したところ、「工事の中止・工期の延期」と答えた人が全体の48.2％で最も多かった。

　次いで、「打ち合わせや会議の中止・延期」が37.0％、「資材の納期遅延」が35.8％、「工事のキャンセル」が33.7％と続いた。新型コロナウイルス感染症の拡大により、現場作業に遅れが生じていることが窺（うかが）える。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって起きた業務上の変化　出典：アーキ・ジャパン

　「新型コロナウイルス感染症によって現場ではどのような対策を講じたか」との質問では、最も多かったのは「マスクの着用」で全体の67.1％。続いて「手洗い・うがいの徹底」が55.4％。「手などのアルコール消毒の徹底」が47.0％、「3密を避けた人員配置」が39.5％、「フェースシールドの着用」が30.2％、「毎日の検温」が27.5％、「必要最低人数での工事」が20.1％となった。

現場で講じた新型コロナウイルス感染症対策　出典：アーキ・ジャパン

　また、建設業界の施工管理職や設計職で、テレワーク化された業務と、されていない業務をそれぞれ調査した。

　結果、テレワーク化された業務に関しては、「施工計画や取引先との情報共有（30代／女性／愛知県）」「現場に出なくても良い予算作成や工程表管理（30代／男性／福岡県）」「工期管理の打ち合わせ（40代／男性／東京都）」「建設現場における監督業務（40代／男性／宮崎県）」「打ち合わせや事務処理（50代／男性／千葉県）」といった声が寄せられた。

　テレワーク化されていない業務に関しては、「会社にある資料確認や経費精算（30代／男性／東京都）」「現場作業や監督巡回など（40代／男性／愛知県）」「現場の立ち会いなど（40代／男性／東京都）」「現場管理や安全管理など（40代／男性／愛知県）」「秘密の保持が要求される書類作成など（50代／男性／北海道）」といった意見が集まった。

テレワークの導入状況（左）とテレワークの効果（右）　出典：アーキ・ジャパン

　「業務がテレワーク化したことで残業時間は減ったか」という項目では、全体の62.6％が「減った」と回答し、37.4％が「減ってない」と答えた。さらに、「テレワークによる働き方で改善された部分は何か」では、最多だったのが全体の44.1％が回答した「移動の負担が減る」。その次は「残業時間が減少する」の24.3％、「事務作業の効率が上がる」の16.3％、「打ち合わせの効率化が図れる」の8.2％、「ワークライフバランスを保てる」の5.4％となった。