国交省、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」を5件採択：産業動向

国土交通省は、住宅建築分野の生産性向上に貢献する技術開発を新規採択し、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」として結果を公表した。採択されたのは、適正地盤構造設計らによる提案など計5件。

[BUILT]

　国土交通省は2020年8月4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。適正地盤構造設計と大阪大学、ウィズ建築設計が共同研究開発している「AI活用による木造構造計算と地盤改良の設計及び作図の自動化」を含む計5件の新規提案を採択した。

　住宅生産技術イノベーション促進事業は、国土交通省による、住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計、施工、維持管理などの生産性向上に役立つ、新技術・サービスの開発および実証などの取り組みを行う優れた提案に対して、国が技術開発などに要する費用の一部を補助する事業だ。今回は、2020年4月6日〜5月22日までの公募期間で新規提案の応募件数は6件、そのうち採択件数は5件だった。

　その他の採択された技術開発提案（事業者）は、「建築物の建て替えに伴う基礎杭の引き抜き処理地盤の評価技術に関する開発」（建築基礎・地盤技術高度化推進協議会、基礎地盤コンサルタンツ、東京ソイルリサーチ）、「あと施工アンカーを用いたリノベーションのための施工品質検査の開発」（アミック、日本基盤安全技術振興協会）、「屋根パネルを対象にした屋根材のプレセット化システム開発と生産システムの合理化」（アイ工務店、マツザワ瓦店）「施工工程の省力化に向けた断熱材と一体化した繊維補強コンクリート版の技術開発」（高橋カーテンウォール工業）である。

令和2年度 住宅生産技術イノベーション促進事業の採択提案の一覧　出典：国土交通省