ニュース
野村不動産が殺菌装置や床放射空調システム搭載のオフィスビルを開業:プロジェクト(2/2 ページ)
野村不動産は、従業員10人未満の会社を対象としたオフィスビルブランド「H1O」の開発を進めている。2022年度までに、東京都心5区(渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区)を中心とし、15拠点を開設する予定だ。
ABWを踏まえたラウンジ
共有ラウンジは、打ち合わせに使える開放的なラウンジと集中が必要なワークシーンを想定したラウンジの2種類がある。働く時間と場所を自由に選べる新しいオフィスの考え方「ABW(Activity Based Working)」を踏まえて設計しているため、さまざまなワークスタイルに応じられる。
室内には、ウイルスの感染予防を目的に、エネフォレスト製空気殺菌装置「エアロシールド」を導入。エアロシールドは紫外線(UV-C)で空気中に浮遊している菌やウイルスを不活化させ、人がいる空間で使える。
居住者が共用ラウンジやトイレの混雑状況をPCのブラウザ上で確かめられるシステムを構築しているため、効率的な時間運用を後押しする。
この他、生体認証システムで、建物入口から専有貸室内まで鍵無しで行けるセキュリティシステムや不在時の宅配物受取サービスを有している。
なお、建物は、利用者の健康や快適性の維持と増進を支援する建物の性能、取り組みを評価する「CASBEE ウェルネスオフィス評価認証」で大規模ビルと同等のAランク評価を取得している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 三菱電機ビルテクノが機械学習シミュレーションと遠隔制御で、ビル空調を自動スマート化
三菱電機ビルテクノサービスは、ビル設備システムの新たなオプションとして、空調機器を対象に、省エネ制御の計画から実行、評価、改善までをトータルでサポートをする「スマート・省エネ・アシスト」の販売を開始した。 - 3Mのフルハーネスとミズノの空調ウェアを併用し、落下実験で安全性を確認
高所作業での“フルハーネス型”墜落制止用器具(旧名称:安全帯)の原則使用などを盛り込んだ改正政省令が2019年2月1日施行された。これを受け、酷暑が続く夏場の工事現場では、フルハーネスと、暑さをしのぐ電動ファン付きワークウェアを併用する姿が多く見られるようになると予想される。 - PLCと制御盤も仮想化、空調の完全クラウド制御へ実証開始
ダイダンと電通国際情報サービス(ISID)は、ビルの空調制御をIoT(モノのインターネット)活用によって完全クラウド化するシステムを開発し、実証実験を開始すると発表した。課題抽出と機能拡充を図り、2019年度中の商用化を目指す。 - 空調の自動制御やトイレットペーパーの使用量を見える化するシステムを開発
ウフルは、IoTセンサーやカメラなどを利用して、得られたデータを活用した空調の自動制御やトイレットペーパーの使用量を見える化するシステムの開発を進めている。