住宅は大和ハウスの一人勝ち、第3四半期決算から見る市況概要：産業動向（2/3 ページ）

ヒューマンタッチ総研は、建設業主要各社の2020年3月期第3四半期決算のまとめと今後の市場予測を公表した。レポートではプラント・エンジニアリング業を除く5業種は増収増益となり、土木では主要10社全て、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業では9社が増収になったと報告している。

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土木は6社が増収増益で、特に収益性の向上が顕著

　土木工事は全10社が増収で、うち6社が増収増益となり、好調な決算が続いている（図表3）。道路舗装大手5社を見ると、業界トップのNIPPOが減益となったが、前田道路、日本道路、東亜道路工業、世紀東急工業の4社は増収増益。とくに純利益は、前田道路が前年同期比131.0％増、日本道路が同68.4％増、東亜道路工業が同929.6％増、世紀東急工業が同59.5％増と4社ともに大幅に伸び、収益性の向上が顕著となっている。

　また、通期業績予想では、川田テクノロジーズ、ライト工業、世紀東急工業の3社が経常利益を上方修正しており、業界全体で収益性の向上が進んでいることが分かる。

【図表3 土木工事業主要10社の2020年3月期の第3四半期決算（連結）の実績】　出典：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成

電気設備は9社が増収、高水準を維持

　電気設備工事業は10社中9社が増収で、うち7社が前年同期比2桁の伸び率だったが、増収増益企業は第2四半期時点の9社から6社へと減少した（図表4）。ただし、減益となった4社のうち、コムシスホールディングス、協和エクシオ、中電工の3社は経常利益ベースでは前年同期を上回っており、また10社合計でも、経常利益ベースでは増益になっていることから、事業活動における収益性は高水準にある。

　経常利益ベースでも減益となったのは、ユアテック1社で、情報システム関連費用の増加が要因だとしている。

【図表4 電気設備工事業主要10社の2020年3月期の第3四半期決算（連結）の実績】　出典：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成

管工事業は、8社が増収増益で、大幅に収益性が向上

　管工事業は、10社中9社が増収で、このうち8社が増収増益と好調な決算となった（図表5）。とくに純利益は、高砂熱学工業が前年同期比29.0％増、大気社が同91.3％増、三機工業が同69.3％増、ダイダンが同31.6％増、新日本空調が同27.8％増と、各社ともに大幅な増益。1社のみ減益となった朝日工業社は、経常利益ベースでは増益で、業界全体で収益性が大幅に向上している。

　なお、日比谷総合設備は黒字転換し、通期業績予想の純利益も上方修正している。

【図表5 管工事業主要10社の2020年3月期の第3四半期決算（連結）の実績】　出典：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成

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