国交省が建設向け2020年度予算案で、働き方改革の推進に1.5億円を計上：プロジェクト（2/3 ページ）

現在、建設業における技能者の3分の1は55歳以上が占め、他産業と比べて高齢化が進行しており、将来の業界を支える担い手の確保が急務となっている。とくに若者や女性の入職や定着に重点を置きつつ、働き方改革を加速し、魅力ある職場環境を整備することで、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要とされていた。国土交通省と厚生労働省はこういった状況を考慮して、連携して関連施策を実施し、人材確保や育成に取り組んでいく。

[遠藤和宏，BUILT]

離職者などの建設技術習得を支援

　2本目の柱となる人材育成では、「中小建設事業主などへの支援」に6億3000万円、「建設分野におけるハロートレーニング（職業訓練）の実施」に3億円、「地域建設産業の生産性向上および持続性の確保」に9000万円、「ものづくりマイスター制度による若年技能者への実技指導」に35億5000万円、「短期間で取得でき安定就労に有効な資格などの取得支援」に34億7000万円を見込む。