“大阪”不動産市場の行方、2030年までに万博とIRがどの程度追い風になるか？：産業動向（1/2 ページ）

CBREは、2030年までの大阪不動産マーケットが、万博とIRによってどのように影響するかを考察するレポートをリリースした。活発なオフィスニーズを受容する梅田を有するキタ、心斎橋にリテーラーの新規出店ニーズが一段と集中しているミナミ、そしてIRの有力な候補地とされる夢洲の3カ所が、インフラ整備の進展とともに、相乗効果で事業用不動産の中心地になるとみている。

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　CBREは2019年8月1日、国内第2の大都市“大阪”の不動産市場に関するレポートを公表した。

変貌する「ミナミ」「キタ」

　レポートによると、かつての大阪オフィス市場の中心は、淀屋橋〜本町にかけての御堂筋沿いだったが、過去20年の時間を経て、梅田にシフト。向こう10年は、このトレンドがさらに加速するとしている。

　一方で、「心斎橋」は大阪の商業地の中心として賑（にぎ）わいのある街だったが、近年はインバウンドにも人気のあるスポットとして、日本のみならず海外でも注目度が高まっている。その結果、心斎橋への新規出店ニーズも一段と増加し、今後は心斎橋の周辺部にまで拡大するとみている。

　大阪では、10年の間に夢洲（ゆめしま）という新たな事業用不動産の集積地が誕生する。夢洲での万博開催が決定しており、統合型リゾート（IR）の最有力候補地の一つとされている。大阪府と大阪市のIR推進局の試算では、IR誘致が仮に決定すれば、経済波及効果は、建設時で12兆円、運営が開始されれば7600億円／年、雇用創出は建設時に75万人、運営開始で88万人／年が見込まれている。

大阪広域地図

　今後、大阪駅周辺では、2022年から2025年にかけ、「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」「うめきた2期地区再開発事業」「梅田3丁目計画」の大型プロジェクト竣工が予定されている。供給されるオフィス面積は7.8万坪で、2018年のストックに対して33％の増加となる見通し。この結果、大阪全体の賃貸オフィスビルのストックに占める梅田の割合は、2018年末時点の15％から、向こう10年間で20％程度にまで上昇すると推計している。

梅田オフィス貸室総面積の推移

梅田周辺における今後の主な開発計画