長谷工は5年で約3割の従業員増、労働生産性は戸田建設がトップ：産業動向（2/3 ページ）

ヒューマンタッチ総研は、建設関連6業種別の主要上場企業10社の従業員数および1人当たり売上高の推移をまとめた。従業員数は6業種全てで大幅に増加した他、管工事業、住宅建設業、電気設備工事業、ゼネコンの4業種で1人当たりの売上高が増えたと判明した。

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土木の従業員数は主要10社で増加も、1人当たり売上高は半分超が減少

　土木工事業主要10社も、全ての企業で従業員数が増えている（図表5）。最も増加率が高いのは道路舗装業界トップのNIPPOで、2015年3月期の3795人から2019年3月期には6087人へと60.4％増加。次いで、ピーエス三菱が13.7％増、世紀東急工業が9.9％増。

【図表5 土木工事業主要10 社の従業員数の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研

　従業員1人当たり売上高は、10社中6社で減少（図表6）。減少率が最大だったのは東亜道路工業の15.2％減。以下、NIPPOの15.0％減、ピーエス三菱の8.5％減、日本道路の8.3％減、前田道路の8.2％減などとなり、道路舗装大手企業を中心に労働生産性が低下している。

【図表6 土木工事業主要10社の1人当たり売上高の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研

電気設備は従業員数9社で増加、1人当たり売上高は8社で増加

　電気設備工事業は、主要10社のうち、9社で従業員数が増加傾向にある（図表7）。増加率が際立って高いのは、同業他社を経営統合したことで大幅な増加となったコムシスホールディングス（68.2％増）と協和エクシオ（64.6％増）の2社。次いで、日本電設工業が16.1％増、きんでんが13.6％増、九電工が10.9％増と、それぞれ2桁台の増加率になっている。

【図表7 電気設備工事業主要10 社の従業員数の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研

　従業員1人当たり売上高は、10社中8社で増加している（図表8）。最も増加率が高いのは関電工の17.6％増。その次が、九電工の16.6％増、住友電設の9.4％増の順。経営統合の影響で従業員数が大幅に増加したコムシスホールディングスは1.4％増、協和エクシオは1.2％減となり、伸び悩んでいることが分かった。

【図表8 電気設備工事業主要10 社の1 人当たり売上高の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研

管工事は従業員数と1人当たり売上高いずれも10社中9社で増加

　管工事業主要10社のうち、9社で従業員数が増加している（図表9）。最も増加率が高いのは高砂熱学工業で、2015年3月期の4471人から2019年3月期には5912人へと、32.2％増加。新日本空調は17.5％増、ヤマトは15.6％増だった。

【図表9 管工事業主要10社の従業員数の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研

　従業員1人当たり売上高も、10社中9社で増加している（図表10）。最も増加率が高いのは大気社の23.9％増だった。その後、ダイダンが22.4％増、朝日工業社が21.3％増と、2割超の大幅な増加率となった。

【図表10 管工事業主要10社の1人当たり売上高の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研