長谷工は5年で約3割の従業員増、労働生産性は戸田建設がトップ：産業動向（1/3 ページ）

ヒューマンタッチ総研は、建設関連6業種別の主要上場企業10社の従業員数および1人当たり売上高の推移をまとめた。従業員数は6業種全てで大幅に増加した他、管工事業、住宅建設業、電気設備工事業、ゼネコンの4業種で1人当たりの売上高が増えたと判明した。

[BUILT]

　ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラントエンジニアリング業、住宅建設業の6業種に分け、2015年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書から、各業種主要企業10社（計60社）の従業員数と、労働生産性（従業員1人当たり売上高）の動向をまとめた。

6業種全てで2015年に比べ従業員数は増加

　各社の2019年3月期の有価証券報告書を見ると、建設投資の拡大を背景に、6業種全てで2015年に比べて従業員数が増加している。増加率が最も高いのは電気設備業の24.0％で、次いで土木工事業の18.4％、住宅建設業の16.7％、管工事業の11.3％、ゼネコンの10.7％の順となり、プラントエンジニアリング業を除く5業種で2桁の伸び率となった（図表1）。6業種の各主要10社の従業員数を合計すると、2015年3月期の31万8222人から19年3月期には36万5972人へと増加しており、4年間で4万7750人の新たな雇用が生まれたことになる。

【図表1 各業種主要10社合計の従業員数の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研

　一方、労働生産性を示す主要指標である従業員1人当たり売上高の推移を見ると、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業、住宅建設業の4業種は、2015年に比べて増加している（図表2）。

　最も増加率が高いのは、管工事業で、2015年3月期の5780万円から2019年3月期には6490万円へと伸長し、2015年比で12.3％増加している。次いで、住宅建設業が8.5％増、電気設備工事業が4.0％増、ゼネコンが2.6％増と続いている。逆に土木工事業は5.9％減、プラントエンジニアリング業は8.7％減とマイナスが続いており、労働生産性の低下が危惧されている。

【図表2 各業種主要10社合計の1 人当たり売上高の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研

ゼネコンは10社全ての企業で従業員増

　業種ごとにみると、ゼネコンは主要10社全ての企業で従業員数が増加している（図表3）。最も増加率が高いのは長谷工コーポレーションで、2015年3月期の5379人から2019年3月期には6974人へと29.7％増加した。次いで、鹿島建設が18.9％増、五洋建設が12.5％増と2桁越えの増加率だった。

【図表3 ゼネコン主要10社の従業員数推移】　出典：ヒューマンタッチ総研

　従業員1人当たり売上高では、10社中8社が増加している（図表4）。最も増加率が高いのは戸田建設の21.0％増。次いで、前田建設工業が12.6％増、五洋建設が8.3％増、清水建設が6.5％増などと続く。従業員数の増加率が最も高い長谷工コーポレーションは、15.1％減だった。

【図表4 ゼネコン主要10社の1人当たり売上高の推移】　出典：ヒューマンタッチ総研