建設業の過不足判断は主要産業で“3番目”、人手不足感はやや弱まる：産業動向（1/2 ページ）

ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年7月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、4半期ごとに労働力の過不足の状態を事業所に対して調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、「労働者過不足判断D.I.」の最新データについてまとめている。

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　ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年7月分のマンスリーレポートをリリースした。

■建設業の正社員の人手不足感はやや弱まる

　厚生労働省の「労働経済動向調査」から、「労働者過不足判断D.I.」を読み解くと、主要産業別に正社員などの過不足判断D.I.の推移を見ると、2019年5月調査で最も人手不足感が強いのは「郵便業・運輸業」の59ポイント、次いで「情報通信業」の56ポイント、「建設業」の54ポイントとなっている（図表1）。建設業は2月調査からD.I.値が11ポイントも低下しており、人手不足感はやや弱まっている。

図表1 主要産業別の正社員など労働者の過不足判断DIの推移】　出典：厚生労働省「労働経済動向調査」よりヒューマンタッチ総研が作成

■建設技術者の人手不足感は依然として最も高い

　次に、建設業の職種別労働者過不足判断D.I.を見ると、最も不足感が強いのは建設技術者の64ポイント、次いで技能工の60ポイントとなっている（図表2）。建設技術者は2月調査の65ポイントからほぼ横ばいで推移しており、人手不足感が強い一方、技能工については2月調査の71ポイントから11ポイント低下しており、人材不足感は弱まりつつある。

図表2 主要産業別の正社員など労働者の過不足判断DIの推移】　出典：厚生労働省「労働経済動向調査」よりヒューマンタッチ総研が作成