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屋外向けミスト式冷却機や多言語対応のストリートサイネージなど、将来の課題を解決するソリューションを開発2020年とその先のレガシーに向けた取り組み(2/3 ページ)

パナソニックは、2020年以降の社会課題の解決を目指し、街や施設の価値を高める製品とサービスを開発し、普及を進めている。

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訪日外国人への多言語対応も可能

 セミナー中盤ではスマートストリートソリューション「ストリートサイネージ」にも触れた。ストリートサイネージは、2016年12月9日に制定された無電柱化推進法に伴い、地上の配電盤機器の上部にデジタルサイネージを取り付けたものだ。


地上機器にデジタルサイネージを取り付けた製品「ストリートサイネージ」の展開

 「無電柱化推進法が成立し、電柱の撤去が進む中、付帯されていたトランスを路上に置かなくてはならないことになり、現在トランスを付けられた地上機器が都内に約3万台点在している。東京電力と共同で、有効利用の一環として、こういった地上機器にデジタルサイネージを搭載し、新しい情報インフラとして活用するビジネスをスタートさせた。訪日外国人に対しては、多言語で観光案内や交通案内を行え、災害時には避難誘導に活用することも可能だ。東京オリンピックでは大会の開催状況の発信も計画している。電源を有しているメリットを生かし、電気自動車の充電ポイントとして使用することも想定している」(井戸氏)。

 また、障がい者や高齢者対応、健康増進、大会の盛り上げ、競技力強化といった日本が将来的に目指す社会の実現をサポートすることをコンセプトにした「ネクスト3」の製品も紹介。ネクスト3は、アクセシビリティー、ウェルネス、スポーツの3分野で構成されており、自律搬送ロボットなどを備えている。


日本が将来的に目指す姿の実現を支援する「ネクスト3」

 ネクスト3がラインアップしている製品の中から自律搬送ロボット「HOSPI」シリーズを披露。井戸氏は、「HOSPIは、薬剤を自動で届けるために開発されたロボット。さまざまな企業で人手不足が加速していることを踏まえ、屋内での物資の搬送や巡回といった運用が企画されている。HOSPI-Signageという機種は、会議の開始時間等の案内を18カ国語で伝えられ、施設内での情報提供という新たな用途を見込んでいる。2019年6月28〜29日にインテックス大阪で開催されたG20首脳会議で、出席者への場内のナビゲーションやスケジュール管理で活躍した」と説明した。


自律搬送ロボット「HOSPI」シリーズ

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