2018年度の上場建設会社受注・業績動向、都市部の再開発案件が伸長に貢献：業界動向（2/2 ページ）

帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2018年度の受注・業績動向を公表した。2018年度は、官公庁工事の注文が減少したが、首都圏を中心とした再開発案件といった民間需要が拡大し、多くのゼネコンが好調な業績となった。

[遠藤和宏，BUILT]

総利益率の平均は減少も、引き続き高水準

　2018年度の主要上場建設会社58社の連結売上高合計は、2017年度比5.5％増の17兆4381億200万円となった。連結売上高の増減率で、トップは西松建設で、同比22.8％増。次に、大末建設の同22.7％増が続いた。

売上高の増減率の上位10社　出典：帝国データバンク

　増収となった企業は39社に対し、減収は19社にとどまり、業績面では大半の企業が好決算となった。2019年度は、スーパーゼネコンを中心に増収予想が多く、堅調に推移すると見込まれている。

売上総利益率の増減率の上位10社　出典：帝国データバンク

　連結売上の総利益率の平均は、2018年度は12.3％となり、2017年度比で0.3ポイント低下した。アベノミクスが始まった2012年度以降は、継続的に上昇していた利幅が、6年ぶりに低下に転じた。だが、リーマン・ショック後の利益率が6％だったことを踏まえれば、引き続き利幅は高水準を維持しているという。

　売り上げ総利益率が上昇した企業が28社に対し、低下した企業は30社と上回った。背景には、人件費や資材価格の高騰がある他、これまで選別受注を進めていた中堅以下のゼネコンが、五輪後を懸念し注文獲得へ動きを活発化し、競争が激化していることもある。