五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生：晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定（3/3 ページ）

東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG（ハルミ・フラッグ）」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha（ヘクタール）に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。

[石原忍，BUILT]

国内初、マンション共用部での水素エネルギー活用

　日本らしさでは、光井純氏をマスターアーキテクトに起用した総勢25人のデザイナーが意匠のガイドラインを策定し、日本の伝統的手法を随所に取り入れたデザインを採用。特徴的なのは、全体のスカイラインに、法隆寺西寺院に見られるようなシンメトリーを崩した「ダイナミックシンメトリー」を用い、遠方から全体が見られることを意識した山なりの景観とした。街全体のライティングも、東京湾の新たな夜景となることを考慮し、照明器具の高さや色温度などをコントロールして、ウォータフロントにふさわしい光の演出を行う。

三方に広がる海の景観

アシンメトリーのスカイライン

　ご近所でつながる、分けるという住民たちのシェアに関しては、5000世帯以上が共生して住まうことになるため、分譲住宅では2LDK〜4LDkの間取り、1009通りのバリエーションで、独身、夫婦、子育て世代、シニア世代など、多様なライフステージやライフスタイルに対応する。さらに、51もの住民が自由に利用できる共用室を置き、住民同士の交流を促す。

　賃貸住宅でも、一般から、シェアハウス、東急不動産ホールディングスが運営するシニア住宅や介護住宅など、多様なニーズに応えるタイプの賃貸物件を提供する。

　三井不動産レジデンシャルでは、HARUMI FLAGの専有面積を約85m2とし、過去10年の都心6区分譲マンションの平均よりも20m2以上、湾岸エリアよりも10m2広い商品構成とし、都内では希少な100m2を超える住居と、街全体の高機能の付加価値で競争力を高め、販売展開していくとしている。販売開始は2019年5月下旬の予定。

これからの街のフラグシップとなる街の機能

　通信環境は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズによるエリア通信サービスで、街区をまたいだエリアネットワークを形成。データセンターと各街区が専用光ケーブル網を通じて一つにつながる。提供されるサービスとしては街のあらゆる情報が掲載されるポータルサイトや地域のエネルギー状況を把握するAEMS（Area Energy Management System）の他、750台の防犯カメラを設置して6街区のセキュリティセンターで一元管理し、24時間360日の防犯・防災体制を確立する。

街区をまたいだ一つの通信網

　他には、東京都のエネルギー事業として、水素ステーション、水素パイプライン、純水素型燃料電池を整備し、燃料電池バスなどの車両への水素供給、国内初となるパイプラインを通じた街区への水素供給の実現を目指す。エネルギー事業者は、東京ガス、晴海エコエネルギー、JXTGエネルギー、東芝、東芝エネルギーシステムズ、パナソニックのグループ。

　また、都市ガスから取り出した水素を利用して、電気とお湯を作り出す家庭用燃料電池「エネファーム」を全戸で採用。発電した余剰分は蓄電池に充電して、電力ピーク時に活用する。

HARUMI FLAGの特定建築者11者

　HARUMI FLAGの開発体制は次の通り。

▽3街区（賃貸住宅・保育施設など）：設計/日建ハウジングシステム・東急建設、施工/東急建設

▽4街区（分譲住宅）：設計/日本設計・長谷工コーポレーション、施工/長谷工コーポレーション

▽5街区（分譲住宅＋店舗）：設計/三菱地所設計・前田建設工業、施工/前田建設工業

▽6街区（分譲住宅＋店舗）：設計/日建ハウジングシステム・三井住友建設、施工/三井住友建設

▽7街区：設計・施工/三井住友建設

※全体の再開発コンサルタントは日建設計