インフラ管理で、AIやIoTなど新技術を1000件導入（1/2 ページ）

政府は2018年6月4日に未来投資会議を開き、国の成長戦略「未来投資戦略2018年」の素案を示した。建設分野では、インフラメンテナンスで老朽化した重要構造物の点検・診断において、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者を100％とする目標を設定した。

[石原忍，BUILT]

　政府は2018年6月4日、未来投資戦略2018（素案）を明らかにした。素案では、2022年までに2割の生産性向上を目標としたインフラ管理の高度化、21兆円までに事業規模の拡大を見込んだPPP／PFI手法の確立などが示された。

新技術を1000件に導入、年度内に官庁営繕工事でBIMを入札指定

　インフラ管理では、点検・診断などの業務で、一定の技術水準を満たしたAI（人工知能）やIoTといった新技術を導入している施設管理者の割合を2020年までに20％、2030年までに100％と目標設定した。2018年度内に、1000件以上の工事で、新技術・新工法・新材料の導入を目指す。新たに開発された省人化や工期短縮効果の高い埋設型枠、プレハブ鉄筋などの現場への採用を促すため、2018年度内に技術基準を整備する。

次世代インフラ・メンテナンス・システムの構築などインフラ管理の高度化

　BIM／CIMは、2018年度より、ダムや橋梁（きょうりょう）などの大規模構造物で3次元設計を拡大。官庁営繕工事では、同年度中に、施工段階でBIMなどの施工合理化技術の採用を発注者側が指定する試行を実施し、発注・完成時の評価項目へ反映させる。また、BIMガイドランも改定して、2019年度以降は、このガイドラインを運用して、公共発注の工事でBIM／CIMの活用を推進する。

　下水道施設は、2018年度から維持管理情報を蓄積してデータ活用することで、下水道管理を高度化する実証事業を行い、2020年度までにガイドラインを策定する。

　現在、「革新的河川技術プロジェクト」のなかで、寒冷地を対象に第2弾の実証実験を進めている河川の危機管理型水位計は、開発した水位計を2018年度内に緊急性の高い地点に導入。2020年度までには、都道府県管理の河川へ約5800カ所設置する。観測したデータは、クラウドに統合・提供して、洪水予測やダム運用の高度化に役立てるという。

次世代インフラ・メンテナンス・システムの構築などインフラ管理の高度化