建設技術者は2025年に約11万人不足、生産性向上と働き方改革がカギ:現場管理(1/2 ページ)
ヒューマンタッチ総研は、国内の建設技術者の人材需給について試算を発表した。建設技術者数は2015年からの10年間で約6.7万人減少し、2025年時点では本来必要な人数よりも約11万人超が不足。一方で生産性向上などが進めば、約5.5万人分の需給ギャップ改善を見込む。
建設技術者数は減少傾向
人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社が運営するヒューマンタッチ総研は、国内の建設技術者の人材需給について試算を発表した。建設技術者数は31万人(2015年)から24.3万人(2025年)と10年間で6.7万人減少し、2025年時点では本来必要な人材が約11万人不足すると予想した。一方で、IT導入などの生産性向上などが進めば、不足数は6万人弱まで縮小し、約5.5万人分もの需給ギャップの改善が見込めるとしている。
今回の調査は、建設業界人材需給ギャップを「建設技術者数」と「建設業界として本来必要な技術者数」の差として定義し、厚生労働省の雇用動向調査や同社内部データなどを基に2015年から2025年までの10年間で推計。「建設業界として本来必要な技術者数」は、
- 生産性向上などが現状から進まない現状維持シナリオ
- 生産性向上シナリオ
の2パターンで試算し、その結果をまとめた。
2016年から2025年までの「建設技術者数」試算では、他産業からの入職や建設系学部卒業生の採用といった増加よりも、他産業への転職や定年退職による減少が上回る予想となった。この予想について同社では、2015年時点で業界就業者の3割を占める55歳以上の技術者が順次65歳を迎えて定年退職するが、他産業からの入職や新卒採用だけでは対応しきれていないと考察している。
人材需給ギャップ需給改善には生産性向上と働き方改革が急務
現状維持シナリオによる「本来必要な建設技術者数」は、厚生労働省が公表する一般職業紹介状況より割り出し、2015年から約1000人減の35万6785人と試算する。しかし、「建設技術者数」は同期間で6.7万人減少するため、人材需給ギャップが2015年の約4万8000人から2025年には約11万4000人まで広がると予想している。
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