2020年に向けZEH化ロードマップ、「我慢の省エネ」から「快適な省エネ」へ：省エネ機器（4/4 ページ）

経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の政策目標達成のために、ZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果について取りまとめた。

[三島一孝，スマートジャパン]

認知度と動機付けに対する問題

　ZEHは個人向け商材であることから一般消費者の認知度向上が必須となる。しかし、認定低炭素住宅やスマートウェルネス住宅、LCCM（Life Cycle Carbon Minus）住宅など類似制度が多数存在することから、情報発信が分かりにくくなっている（図4）。

図4 ZEHと他の省エネルギー関連住宅との比較（クリックで拡大）出典：各種資料からZEHロードマップ検討委員会が作成

　また、一般消費者にとって光熱費削減以外のメリットが見えにくいため、購買への動機付けが進みにくい課題がある。そのため施主へのインセンティブ付与などにより、新たなメリットを創出することが求められているといえる。

具体的な施策

　これらをもとに、ZEHロードマップ検討委員会では、具体的な行動計画として、主に国が主体となりと民間事業者や業界団体とが連携して取り組む事業と、業界団体や民間事業者が主体となって国と連携しながら取り組む領域とに分けて、ロードマップを策定した。

　具体的には、国が主体となる施策としては、2015年度中のZEHの定義や目標の確立、2016〜2018年度のZEH建築へのインセンティブ付与、2017年度までに中小工務店などの省エネルギ―住宅建築ノウハウの確立、2015年度以降のZEHの広報・ブランド化などに取り組む行動計画を示している。

　一方で、業界団体や民間事業者が主体となって取り組むべき問題として、高性能化や低コスト化に向けた標準仕様の検討、ZEH普及の目標設定と進捗管理などの項目を挙げている。

図5 ZEH普及に向けたロードマップ（クリックで拡大）出典：ZEHロードマップ検討委員会