神戸の既存トンネルに地中型データセンター開発、将来は最大20MW規模へ 三井不動産と熊谷組：データセンター

三井不動産と熊谷組、ゲットワークスは共同で、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手する。地下水を循環利用する水冷方式を導入し、2027年末のサービス提供開始を目指す。

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　三井不動産は2026年10月6日、熊谷組、ゲットワークスと共同で、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手すると発表した。2027年末のサービス提供開始を予定し、将来は最大受電容量20メガワット規模での運用を目指す。

既存トンネルを活用した地中型データセンターのイメージ　出典：三井不動産プレスリリース

　地中型データセンターは、神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬に使用していたベルトコンベヤー用跡トンネルを活用する。トンネルは神戸の山側と海側を結ぶ総延長14.5キロの施設で、住宅団地や産業団地の整備、神戸空港の埋め立て事業などに使用されてきた。

　三井不動産と熊谷組は2026年9月4日、トンネルのうち約3キロ、面積約1万7000平方メートルを対象とするトンネル貸付に関する条件付き入札で落札者に決定した。三井不動産調べによれば、既存トンネル空間を活用し、外部顧客向けサービスの提供を目的として開発する商用データセンター事業としては日本初という（2026年9月）。

　既存トンネルの大部分は地下約40メートル以深に位置し、空間の温度は年間を通じて15〜20度に保たれている。地中空間の冷涼性に加え、高い耐震性や外部からの接近が限定される物理的安全性を生かし、省エネルギー性と高い物理的セキュリティを両立したデータセンターを整備する。既存空間の転用により、新規建設に伴う環境負荷の低減や事業化までの期間短縮も図る。

　事業では、地下深部の既存トンネル内にコンテナ型データセンター設備を設置する。生成AI向けの高発熱なGPUサーバに対応するとともに、地下水を循環利用する水冷方式を導入。既存資源を活用することで環境負荷の低減と高効率な運用を図る。

　また、ゲットワークスが展開するシェルター型コンテナデータセンターの技術を活用し、自然災害や外部リスクへの対応力を高める。企業や自治体が保有する重要データの保管にも対応する。

大規模災害や有事対策に特化したシェルター型コンテナデータセンターのイメージ（左）、ゲットワークスが新潟県湯沢町に設置したコンテナデータセンター（右）　出典：三井不動産プレスリリース

　事業の推進体制では、三井不動産と熊谷組がデータセンター事業地の開発を担当し、ゲットワークスがコンテナ型データセンターを運営する。パシフィックコンサルタンツが事業化検討と設計を支援し、整備工事は熊谷組が施工する予定だ。

全国のトンネルや鉱山跡地への展開も計画

　ゲットワークスは今回の神戸拠点を、コンテナ型データセンターによるデータセンター地方分散計画の中の重要拠点と位置付ける。NTTドコモビジネスが全国展開を進めるIOWN APN（docomo business APN Plus）を活用し、自社運営する新潟県湯沢町、鹿児島、北海道、神戸の各データセンターを接続することで、ワット・ビット連携におけるコンテナ型データセンターモデルの確立を目指す。

　三井不動産は神戸での開発を、全国の遊休地中空間を活用する事業モデルの第一歩と位置付ける。今回の事業で蓄積する開発や運営、技術面のノウハウを生かし、全国各地のトンネルや鉱山跡地などを活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指す。