ソフトバンクとMODEが資本業務提携 生成AI×IoTで現場の意思決定を高度化：産業動向

ソフトバンクとMODEは資本業務提携契約を締結した。MODEの現場データの統合／構造化技術と、ソフトバンクの生成AI、クラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせ、建設や製造分野をはじめとする現場業務でのデータ活用の導入と定着を図る。

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　ソフトバンクは2026年4月28日、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack（ビズスタック）」を展開するMODEと、生成AIとIoTを活用した建設／製造現場の意思決定高度化を目的に、資本業務提携契約を締結したと発表した。

「BizStack」の活用イメージ　出典：ソフトバンクプレスリリース

　MODEのBizStackは、現場データを一元化／統合し、業務効率化を支援するソリューション型IoTプラットフォーム。実空間から取得したデータを構造化／統合する独自データモデルを採用し、現場業務の流れに沿ったデータ活用が可能だ。スマホやタブレットからチャット形式で質問するだけで必要な情報にアクセスできる。

　今回の提携では、BizStackを基盤に、ソフトバンクの生成AIやデータ主権（ソブリン性）を備えたクラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせ、BizStackの導入支援や国内での安全なデータ管理と運用環境の整備、生成AIによる機能拡充などを進める。建設製造現場での実装を見据えた生成AIモデルの構築を目指す。

　今後、建設業や製造業での設備保全、品質管理、構内物流、在庫管理などの現場業務に展開していく。継続的な業務改善や経営判断につながるデータ基盤を整備するとともに、顧客ごとの個別開発に依存せず、複数の現場や産業へ展開可能な仕組みづくりを進める方針だ。

　なお、MODEは2026年4月22日、ソフトバンクをリードインベスターとして、ベイシス、Sankyu-SBI イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合から総額620万米ドルの資金調達を実施している。

鹿島建設で試適用、業務効率化効果などを確認

　企業による生成AI導入が加速する一方で、活用はオフィス業務にとどまっている。現場業務では設備や生産ラインから取得されるデータの分散やサイロ化、既存システムとの連携の難しさなどが課題となり、本格活用には至っていない。

　また、現場で継続的に蓄積されるデータについては、経営判断に直結する重要資産として、自社のデータを適切に管理／保護するためのソブリン性の確保とそのための環境整備が求められている。こうした課題を踏まえ、両社は生成AIとIoTを活用した現場データ基盤の強化に向け資本業務提携に至った。

　BizStack導入事例として、鹿島建設では、一部の建築工事現場での各種点検や確認業務、データ収集、報告業務にBizStackを試適用し、現場社員の判断迅速化や業務効率化の効果を確認した。従来は個々の経験に依存していた判断業務の標準化も実現したという。

　鹿島建設によると、ある点検／確認業務では1現場当たり月間50時間の工数を削減したという。また、水中ポンプの管理業務では、漏水検知センサーとカメラ映像を組み合わせることで遠隔で漏水確認作業が行えるようになり、労務削減や安全性向上、速やかな現場判断につながった。