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ライナフ×三井住友海上、「置き配」の盗難補償を開始 “再配達”も削減2024年問題

ライナフは、置き配に対する不安解消とともに、再配達を削減するべく、三井住友海上火災保険と置き配の盗難補償を開始する。

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 スマートロックと連動した「スマート置き配」を提供するライナフは2023年10月24日、「置き配」のリスク軽減を目指すため、三井住友海上火災保険と100%子会社の三井住友海上エイジェンシー・サービスと、置き配の盗難リスクを補償することで協業を開始すると発表した。

 商品を取り扱う荷主や配送会社の置き配対応が可能となり、利用者の置き配に対する不安解消とともに、再配達削減による配送効率の改善を目指す。

「荷主」「利用者」の不安解消と同時に再配達を削減

 ライナフの展開するスマート置き配は、オートロックつきマンションで、スマートロック「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を用いて、共用エントランスの鍵をデジタル化し、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービス。配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館するため、エントランスの解錠履歴は全て記録される。マンションオーナー、管理組合、管理会社の「初期費用」「月額費用」「工事費用」などは全て無料。

スマート置き配の仕組み
スマート置き配の仕組み 出典:ライナフプレスリリース

 宅配需要が増加する中、新しい受取方法として置き配への需要が高まっているが、盗難リスクの懸念から利用を敬遠するケースも散見された。

 ライナフが2023年4月に実施した「置き配利用者アンケート_首都圏」(n=124人)では、「置き配導入対応後、置き配を利用したことがあるか」について、約6割が「利用したことがある」と回答したことが分かった反面、「利用したことがない」と答えた回答者の理由としては、「盗難」「紛失」の不安を懸念する声が寄せられた。

「置き配」についてライナフが行ったアンケート調査
「置き配」についてライナフが行ったアンケート調査 出典:ライナフプレスリリース

 しかし、実態としては、セイノーHDグループとLOCCOの調査データによると、2021年1月から2022年3月までの期間で、実際の「盗難」や「紛失」などによる盗難保険の適用率は0.0008%と、10万件に1件未満の発生となっている。

 また、政府による置き配ポイント制度導入などが決定し、置き配利用は加速することが見込まれている。

 置き配の盗難保険は、運送会社様を対象とした保険サービス。置き配普及の後押しをすべく、運送会社、荷主、利用者が安心して「置き配サービス」の選択ができるように、「配達後の盗難」に備えた「置き配保険(盗難リスク補償)」(正式商品:動産総合保険 商品付帯契約)の提供をスタート。

 置き配した「ECサイトを通じて購入した物品」全てが補償の対象となる。注文者の指示で置き配後、受取人が荷物を回収する前に盗難に遭った際、受取人に購入金額を補償する。

 ライナフは、「これまで日用品の利用にとどまりがちな置き配利用が、保険により普及し、2024年の物流問題の再配達や時間指定、労働時間解決に寄与する」と期待を寄せる。

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